福祉保健部 子育て王国推進局 青少年・家庭課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 青少年・家庭課 所属長名 小谷昭男 電話番号 0857-26-7687
組織ミッション
○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす ・ひとり親家庭の自立支援を図る ・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る ・ＤＶの防止と被害者支援を図る ○青少年の健全育成のための環境づくりを行う
１．政策内容と目標
（１）政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
（２）今年度の目標
・児童虐待防止対策の推進
・要保護児童等への支援の充実
・里親登録、里親委託の推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
|
|
|
|
|
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ④児童虐待の発生予防、早期発見・対応、入所施設や里親制度など、総合的な支援体制の整備を推進します。入所施設との連携による親支援を充実し、家庭復帰に向けた取組を推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 19.7% | 20.2% | | 23.4% | 32.8% |
| 時点 | H26.4.1 | H29.4.1 | | Ｈ30.3.31 | H42.3.31 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 鳥取県社会的養護推進計画 | 国が平成23年7月に示した「社会的養護の課題と将来像」において、今後十数年をかけて里親委託率を３０%以上へ引き上げることを目標としており、県としても平成27年３月に「鳥取県社会的養護推進計画」を作成して今後１５年間（５年ごとの見直し）の目標値を定めたところである。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 児童虐待防止対策事業 （予算額（事業費）22848千円） | 児童虐待の早期発見・早期対応、及び未然防止のため、関係機関連絡会を開催し関係機関との連携強化を図る。また、児童相談所職員を対象にした専門的な研修を実施し、また、児童虐待の個別事例の検討会を実施するなど、職員の資質向上に努める。さらに、児童虐待対応協力員を各児相に２名配置するとともに、弁護士への法律相談を活用するなど、相談体制の整備を図り児童虐待防止対策を推進する。 |
| 2 | 児童虐待防止広報啓発強化事業 （予算額（事業費）2473千円） | 児童虐待防止推進月間（11月）に、児童虐待防止普及啓発キャンペーンを集中的かつ効果的に実施する。（民間事業者に委託） |
| 3 | 児童養護施設等職員の資質向上研修事業 （予算額（事業費）4488千円） | 児童養護施設等の職員を国立武蔵野学院や子どもの虹情報研修センターなどで行われる各施設種別、職種別研修及び他施設での実践研修に参加させることにより、施設職員のスキルアップを図り、入所児童に対するケアの充実を図る。 |
| 4 | 児童虐待防止関係機関人材育成事業 （予算額（事業費）1276千円） | 市町村職員や保健師、保育士等に対してそれぞれの職種に応じた児童虐待に関する研修会を開催し、児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応のために不可欠な関係機関職員の資質向上を図る。また、改正児童福祉法により市町村の要対協に必置となる専門職を対象にした研修を実施する。 |
| 5 | 里親委託推進総合対策事業 （予算額（事業費）11679千円） | 里親委託を進める上で、県全体を網羅する形で里親制度を周知し、新規委託可能な登録里親の開拓を推進する。また、児童相談所とも連携し、要保護児童の里親委託の推進を図る。（里親支援機関に委託） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 予定されていた事業は確実に実施できた。啓発や研修事業については、その内容が例年どおりで形骸化しないことに留意しながら実施した。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
|---|
| 児童虐待防止推進月間（１１月）に児童虐待防止普及啓発キャンペーンを実施 | １１月に圏域毎に虐待予防キャンペーンを実施。各圏域で特色を持った啓発活動ができた。 |
| 施設職員への研修受講推奨 | 研修を迅速に漏れなく案内するとともに研修費用を助成、施設職員のスキルアップにつなげることができた。 |
| 保健師を対象とした研修の開催 | ３月に2日間の予定で研修を実施。研修参加者から継続研修の要望多数あり。 |
| 市町村の要対協に必置となった専門職を対象にした研修を実施 | 計７回に渡り、研修を開催。来年度以降は、研修内容の充実を図りたい。 |
| 地域における児童福祉関係者等を対象とした講習会の実施（里親制度地域定着促進事業） | 県内３か所で予定通り開催し、里親に興味を持つ方々の参加を確認することができた。 |
| 子どもの家庭養育推進官民協議会への参加 | 総会の参加はもとより、協議会が開催する研修や勉強会にも参加した。 |
| | |
| | |
| | |
| | |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 課題を抱えた妊婦に関する相談支援体制については、新たに相談体制の構築していく。 | 思いがけない・望まない妊娠等に悩む女性の相談対応を行えるよう相談機能を整備するにあたって、検討結果を受けて、平成３０年度当初予算（子育て応援課要求）が措置されているが、これにしたがって具体的に相談体制を構築する必要がある。 |
| 里親委託率の向上 | これまで鳥取県社会的養護推進計画に基づき行ってきたが、国において「新しい社会的養育ビジョン」が示されたことから、今後、県計画の見直しが必要である。見直しに当たっては、児童養護施設、里親等関係機関との意見調整を重ねて、具体的に持続可能な計画としていくことが求められる。 |
| |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。