西部総合事務所 福祉保健局 障がい者支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい者支援課 所属長名 和田博之 電話番号 0859-31-9301
組織ミッション
誰もが安心していきいきと暮らすことができる共生社会の実現 ○障がいのある方、ひきこもりの方及び、その家族がいきいきと暮らすことができるよう支援します。 ○ＤＶ防止を推進するとともに、ＤＶ被害者が安心して暮らすことができるよう支援します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
措置入院解除後の支援体制の構築について
（２）今年度の目標
・「鳥取県措置入院解除後の支援体制に係るマニュアル」について関係機関へ周知徹底
・マニュアルに基づいた適切な支援の実施（退院後支援計画の作成、調整会議の開催等）
・マニュアルに基づく支援を行っていく中での課題等について、関係機関と情報共有及び意見交換等を実施し、支援体制づくりを推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 措置入院解除後の支援体制強化事業 （予算額（事業費）246千円） | ①マニュアルに基づく退院後支援計画の作成及び調整会議の開催
②精神保健担当職員の資質向上（精神保健に関する専門的な研修会への参加）
③精神保健担当者研修会の開催（マニュアルの周知及び事例検討会等を開催） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| ・これまでに３例（１月に２例、２月に１例）の措置入院者があった。措置入院中から保健師が面談を実施し、措置入院者との信頼関係の構築を図った。また措置入院先のケースワーカー
等とも連携をとりながら支援を行うことができた。
・ただ、３例とも調整会議を開催する前に措置入院先の医療機関より「措置入院者の症状消退届」が提出され措置解除となったため、マニュアルどおりの時期（措置入院中）に調整会議を開催して退院支援計画を作成することができなかった。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| ●マニュアルの周知徹底と体制整備（マニュアルはＨ２８年度末に県庁より関係機関に配
布）
⇒市町村業務担当者連絡会及び市町村担当者との業務別（精神）打合せにおいて、措
置入院解除後の支援について協力依頼を行う。
⇒精神科救急医療体制整備事業連絡調整会議において、マニュアルについて説明と協
力依頼を行う。 | ①市町村業務担当者連絡会（５月）及び市町村担当者との業務別打合せ会（５～６月開催）の中で、措置入院解除後の支援について協力依頼を行った。
②精神科救急医療体制整備事業連絡調整会議（６月及び２月）を開催し、関係機関にマニュアルについての説明と協力依頼を行った。なお、２月の会議では、措置入院者の支援について進捗状況の報告を行った。 |
| ●措置入院解除後の関係機関と連携した適切な支援の実施 | ①退院後支援計画を作成した事例をもとに、支援方法等について、３局、精神保健福祉センター及び県庁担当課で情報交換を行った。（１月）
②３例とも措置入院中から保健師が面談を実施し、措置入院者との信頼関係の構築を図った。また、措置入院先のケースワーカー等とも連携をとりながら支援を行うことができた。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| ●マニュアルどおりの時期に調整会議を開催できていない。
⇒今年度措置入院３例とも「措置入院中に調整会議を開催し、
措置入院先の医療機関のアセスメント結果等を参考に退院
後支援計画（案）を作成する」という流れにはならず、措置解
除後に調整会議を開催して退院後支援計画を作成した。 | 〇措置入院先となる医療機関に措置入院解除後の支援（マニュアル内容）について、引き続き、理解と協力をお願いする。
〇適切な支援を行うため、マニュアルに基づく対応を行う中での課題や関係機関から意見等を収集し、今後のマニュアル改正等に反映させる。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。