西部総合事務所福祉保健局健康支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　健康支援課　所属長名　高橋千晶　電話番号　0859-31-9306

組織ミッション

＜県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進を図る。＞　（１）働き盛り世代のがん対策の推進や生涯をとおした健康づくりへの支援（２）災害（原子力防災含む）や感染症等健康危機管理へ適切な対応（３）安心・安全な医療サービスの提供並びに在宅医療の推進及び介護との連携強化

１．政策内容と目標

（１）政策内容

働き盛り世代のがんによる死亡者を減らすためのがん対策の推進

（２）今年度の目標

がんに対する正しい知識の普及とがん検診受診率の向上を図る。特に西部地区で急増している乳がんの対策について圏域で取り組む。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑨どこでも一定レベルのがん医療が受けられる体制の整備など、がん対策を総合的に推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

１地域と職域が連携して健康づくりをすすめる基盤づくり
　２がん検診受診率の向上

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
がん検診推進パートナー企業認定件数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	６２０社（県）	３５０社（西部）	４００社（西部：年間５０社）	386社（西部）
時点	２６年度末	２８年度当初	２９年度末	H30.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン	第二次鳥取県がん対策推進計画	パートナー企業数を増やし、従業員の検診受診を勧めてもらうことにより壮年期の受診率を上げる。職域の中で、事業所を束ねている組織（商工会や、事業所組合など）との連携強化をし、啓発活動を実施する。

指標2

指標名	指標の分類
出張がん予防教室の小中学校での実施回数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	西部圏域の小学校数４７、　中学校数２４	小学校１０校、中学校１１校、高校１校	小学校５、中学校３、高校１	小学校５、中学校１、高校０	平成３０年度から学校の指導要領にがんが入るため、各学校の取り組みを支援する。
時点		２８年度末までのトータル	２９年度末	H30.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	第二次鳥取県がん対策推進計画	自身や家族の健康を大事にする意識を育てるには、子どものうちからの教育が重要であり、特に小学校での教育が有効である。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	がん対策推進体制強化事業　（予算額（事業費）13503千円）	（１）関係者との連携会議　　　ア　各市町村との担当者業務連絡会（年度初め）　　　イ　鳥取県西部圏域がん対策推進会議（１月）　　　ウ　鳥取県西部圏域がん対策担当者会・研修会（８月　２月）　　　エ　市町村担当者との個別協議　　　（２）　職域におけるがん検診の推進　　　ア　がん検診推進パートナー企業の認定、企業訪問の実施。（随時）　　　　　今年度は米子市、伯耆町を、重点地区として取り組む。　　　　　　　　イ　パートナー企業への情報発信　　　　　チラシ、ニュースレターの配付　（３）関係機関と連携したがんに関する啓発活動　　　ア　パートナー企業や、その他の事業所内での啓発展示　　　　　パネルや啓発グッズの展示等、気軽に企業内で取り組める内容を提示し、　　　　　希望のあった事業所に貸し出し、一定期間展示してもらう。　　　イ　世界禁煙デーin米子（５月２８日）：医療従事者、養護教諭、市町村等で構　　　　　成される実行委員会で実施。（福祉保健局は実行委員会事務局）　　　ウ　乳がん啓発イベント（６月１８日）：患者会、関係者で構成される実行委員　　　　　　会が実施するピンクリボンフェスタへの協力。　　　エ　希望のあった市町村に出向いて、啓発活動を協働して実施。　　　　　市町村の実施する健康イベント等での啓発や、庁舎内での啓発展示等を　　　　　　検討する。　　（４）がんに関する知識の普及（出張がん予防教室）　　　ア　学校におけるがん教育　　　イ　企業におけるがん教育　　　　　・企業に負担の少ない短時間の保健師のミニ教育の提案　　　　　・参加者主体のワークショップ形式の活用　　　　　・市町村保健師との連携　　　　　・パートナ企業以外へのPR 　（５）がん検診精度管理・体制整備　　　ア　医療機関検診の拡大　　　　　　検診の精度管理（読影体制整備、紹介状等の様式の整備など）が未整　　　　　　　備の部分を検討する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
働き盛り世代への啓発について、パートナー企業認定を着実に伸ばし、それを足がかりに、啓発事業の実施や、出張がん予防教室、ニュースレターの発行等を実施しており効果が見込まれる。多くの関係団体と連携が強まっている。

H29年度の取組	成果
１　地域・職域連携を検討する会議の開催　　西部圏域がん対策推進会議の開催　　　日時：２月２１日（水）午後２時～４時　　　参加者：医療機関、保険者、労働関係部局、がん患者会、住民組織、市町村等　　　内容：・働き盛り世代への普及啓発・がん検診受診率向上について　　　　　　　・学校におけるがん教育について　　　　　　　・受動喫煙防止対策について　　　　　　　・患者支援、緩和ケアについて	以下について、共通認識を図った。・働き世代の検診受診率向上のため様々な取組を関係機関が実施しており、これらの取組は今後も継続する必要があること。・学校でのがん教育や仕事と治療の両立支援について、新たな取組が動き始めていること。・一次予防から緩和ケアまで、引き続き連携しながら進めていくこと。また、昨年度の会議で、出張がん予防教室に患者の体験談を盛り込む意見があり、今年度の教室で実際に講師を務めていただいた。
２　がんに関する啓発活動　　・世界禁煙デーイベントについて次年度開催のための実行委員会開催（２月２３日）、小・中学校　　　　への禁煙ポスター、標語の募集、働きかけを実施。　　・ピンクリボンフェスタについて、次年度開催に向け企画運営実行委員会に参加。　　・市町村との協働した啓発の実施　　　４市町村で実施：ふる里まつりやがん検診の会場、公民館等において啓発物の掲示や配付、乳　　　がん自己触診等の指導などを実施。	・世界禁煙デーイベントでは、今年度から看護協会のまちの保健室の参加が得られた。・ピンクリボンフェスタでも、多くの関係機関と繋がることができている。・昨年度から、圏域で1か所集中型から各地域での分散型にして、住民のより身近なところで市町村と一緒に啓発をしたことで、より広く啓発できた。
３　事業所でのがん検診受診促進や社員の健康づくり推進への寄与　　①がん検診パートナー企業認定、企業訪問の実施　　　・がんパートナー登録　１８件（３月３１日現在）　　　　今年度は重点的取組市町を米子市と伯耆町とし、重点的に企業訪問を実施。　　　・市町村と連携を図り、パートナー企業の周知を図った。　　②企業への啓発教材の貸出、イベント協力　　　　　・企業と連携した普及啓発　　（２件）　　　　パートナー企業の３社で事業所内等で啓発グッズの掲示及び相談コーナー、ミニレクチャーを　　　実施　　　　パートナー企業に対して、がん予防や各社の取組に関するニュースレターを２回発行した。　　　・出張がん予防教室の実施（企業８社・学校６・一般５）	・パートナー企業認定の重点地域を定めたことにより、米子市と伯耆町では認定数が伸びた。また、パートナー企業募集に市町村担当者も同席することで、企業と市町村との連携促進に努めた。・ニュースレターを定期的に発行することによって、がんについての正しい知識を伝えたり、良い取組をしている事業所を紹介するなど健康づくりを支援した。
２　がん検診を受けやすい体制整備　　　　働き盛り世代が検診を受けやすい体制づくり	・検診医療機関の拡大や休日検診の拡大・乳がんなど検診実施方法が変わるものについての周知や自己検診の普及

課題	今後の取組
１　働き盛り世代への啓発　　　　特に男性の肺がん、女性の乳がんについて、啓発の強化　　　　40～50代の検診受診率の向上	・がん検診推進パートナー企業認定事業の推進・市町村と連携した啓発の実施・若い世代へのアプローチ、未受診者対策、協会けんぽ等との連携
２　がん検診を受けやすい体制整備　　　　働き盛り世代が検診を受けやすい体制づくり	・圏域内での効果的な取組について情報共有や検討を行う。・検診医療機関の拡大や休日検診の拡大
３　学校でのがん教育の促進	・市町村や教育委員会と連携し、出張がん予防教室のPRを行う。・出張がん予防教室の新規実施校の開拓