総務部東京本部の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　東京本部　所属長名　岡﨑隆司　電話番号　03-5212-9077

組織ミッション

○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致（持って来る） ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進（打って出る）

１．政策内容と目標

（１）政策内容

首都圏からの企業誘致

（２）今年度の目標

○既に鳥取県に進出した企業の本社機能の一部移転や企業版ふるさと納税を促進するため企業訪問等を行っていく。
○移住・定住を伴うIT関連企業の県内中山間地への立地を促進するため、企業訪問等を行っていく。
○本県の成長戦略分野である自動車関連、航空機産業、医療機器関連分野の本県への立地を促進するため企業訪問等を行っていく。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

首都圏は全国的・世界的な大企業の中枢的機能や、先端的な事業形態・業種の中堅企業の我国最大の集積地であり、それらのニーズ・動向に迅速・的確に対応しつつ、進出意欲の能動的な把握・発掘に努めることにより、本県への企業進出や事業展開を促進・誘導する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	東京本部運営費　（予算額（事業費）27073千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
5
評価理由
年度内の誘致認定見込み件数は１件であるため。

H29年度の取組	成果
東京では、鳥取への工場進出は距離・輸送コストがネックとなる上、国予算も投入しての東北への復興・進出支援が進む中、遠隔の鳥取県は有力候補になりにくい事情がある。そこで、距離・輸送コストが大きなネックにならない可能性のある、付加価値の高い業界（ＩＣＴ、医療機器など）の企業や、里山オフィス設置の可能性がありそうな企業を中心に、誘致活動を行った。	年度内に１件の誘致（認定）が実現予定。

課題	今後の取組
県内の有効求人倍率は１．６８倍で、全国１３位と上位であり、地元企業も人手確保に苦慮している状況。首都圏の企業が地方進出を考える際の主目的となる人材確保ニーズへの対応が困難となっている。	県の雇用促進事業とも連携し、人材確保を図っていく。付加価値の高い事業の誘致に努める。（低賃金で大量雇用を行うようなビジネスモデルでなく、県民所得の向上に資するような事業の誘致に努める。）

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。