生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 住まいまちづくり課 所属長名 田栗稔裕 電話番号 0857-26-7397
組織ミッション
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・住宅・建築物の耐震化の促進
・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保
・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用
1.政策内容と目標
(1)政策内容
○美しい景観の保全と創造
○環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
○住宅・建築物の耐震化の促進
(2)今年度の目標
○市町村の景観行政団体への移行促進
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率向上
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | C鳥取県に古くからある歴史的な建築物やまちなみを保全・再生するとともに、美しい景観を保全・創出し、快適なまちなみを形成します。 |
2 | V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | B住宅、公共施設等の建物の耐震化率を向上させます。 |
●環境イニシアティブプラン
番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
1 | 【6 景観・快適さ】美しい景観の保全ととっとりらしさを活かした街なみづくりの推進 | 6-1 美しい景観の保全と創造 | 景観行政団体(市町村)数:28年度末 6団体 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
<環境にやさしい・安全安心・豊かな住生活の実現>
住宅・建築物の耐震化の促進
・耐震化率の向上(H20:70%→H32:86%)
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 3 | 6 | 6 | | 6 |
時点 | H22末 | H28末 | H29年度 | | H30以降 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン 環境イニシアティブプラン | | 市町村による景観形成行政推進の指標となり得るため。 |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
住宅、公共施設等建物の耐震化率向上 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 住宅耐震化率68%
特定建築物(県有施設)耐震化率77% | 住宅耐震化率78%
特定建築物(県有施設)耐震化率97% | 住宅耐震化率83%
特定建築物(県有施設)耐震化率99% | 特定建築物(県有施設)耐震化率99% | 住宅耐震化率89%
特定建築物(県有施設)耐震化率100% |
時点 | 住宅:平成17年度
特定建築物:平成20年度 | 住宅:平成25年度
特定建築物:平成26年度 | 住宅;平成29年度 特定建築物;平成29年度 | 県有特定建築物;平成29年度 | 住宅;平成32年度 特定建築物;平成32年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | | 鳥取県耐震改修促進計画(H28改定)により設定された目標であるため。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 景観行政費 (予算額(事業費)2372千円) | 1 景観審議会の開催(必要な都度開催)
2 景観形成巡視員の配置・研修(巡視活動:通年、研修:年1回(5月))
3 景観アドバイザーの派遣(通年、随時)
4 景観行政市町村担当者研修会(年1回(8〜9月)) |
2 | 住宅・建築物耐震化総合支援事業 (予算額(事業費)117321千円) | 1 住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成(間接補助)(年間)
2 耐震化の普及のため、住宅耐震化地域学習会を開催する市町村に対して費用の一部を助成(年間)
3 応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施(11月、2月)
4 耐震化支援環境整備として、耐震化無料相談会、技術者向け講習会を実施する団体に対して助成(年間)
5 県が登録する木造住宅耐震化業者の考査を実施(9月)
6 がけ地付近の危険住宅の移転費に対する助成(年間) |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
6 |
評価理由 |
耐震化の取組は伸びは大きくないものの、実績は上がっており、意識啓発等の取組も進んでいる。景観行政団体への移行については、市町村側の事情等もあって停滞しているが、啓発活動等の取組は進んでいる。 |
H29年度の取組 | 成果 |
○市町村の景観行政団体への移行促進 | ○市町村の景観行政担当者、景観活動団体等を対象に研修会を実施し、景観行政団体移行に向けた意識啓発を進めた。新たな景観行政団体の成立はなかったものの、既景観行政団体である智頭町の取組により、同町の林業景観が国の重要文化的景観に指定(H29.11)された。 |
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率の向上 | ○住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成について、17市町村から補助申請をおこない、耐震診断161件、補強設計51件、耐震改修37件に対して補助を行った。 |
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課題 | 今後の取組 |
○景観行政団体への移行停滞 | ○智頭町の移行後、新たな動きが生じていないことから、市町村に向けて引き続き研修会等により意識啓発を図るとともに、他県の優良事例や、国補助事業の活用事例等を積極的に提供し、団体への誘導を図る。 |
○住宅、公共施設等建築物の耐震化の伸び悩み。 | ○市町村と連携して広報誌への掲載等を行い助成制度の周知を図るとともに、所有者等を対象とする耐震化促進の普及啓発活動を推進し、住宅の耐震改修を促進する。また、低コスト改修工法等の事業者向けの講習会を開催や低コストモデル事業を行い、耐震化を推進する民間事業者の育成を図る。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。