生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 堀田晶子 電話番号 0859-34-2705
組織ミッション
自立した消費者育成のための消費者教育の推進と県民の安全で安心な消費生活の確保と向上
１．政策内容と目標
（１）政策内容
特定商取引法及び条例による悪質事業者の指導及び処分の徹底
（２）今年度の目標
消費者被害拡大防止のために、被害者からの情報に基づき、問題のある事業者については早期指導を行う。また、悪質な事業者については、法令等に基づき処分等を行う。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 消費者行政費 （予算額（事業費）12,449千円） | ◯国、警察、市町村等の関係機関と連携し、法律・条例を執行することにより、悪質事業からの消費者被害の拡大防止を図る。
◯不等取引専門指導員を１名配置し、悪質事業者への行政指導及び処分の強化を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| 被害者からの情報に基づき、特商法に違反した２事業者を、それぞれ支持処分及び３か月の業務停止処分とし、消費者被害の拡大を防止した。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| 【県民及び警察からの情報提供による悪質事業者への行政指導等の実施】 | 消費者からの情報提供により、悪質な事業者についての情報収集を行い、消費者被害の拡大防止に努めた結果、特別商取引に関する法律の規定に違反した訪問販売に係り、１事業者を指示処分、また１事業者を３ヶ月の業務停止処分とした。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 特商法違反の疑いのある案件について、県警と連携し、事案を特定する。 | 書面不交付および書面記載不備により特商法違反の疑いがある事業者へ直ちに聴取り等調査を行い、県警と情報を共有しながら事案を特定し、必要に応じ処分を行う。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。