商工労働部商工政策課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　商工政策課　所属長名　島田義徳　電話番号　0857-26-7212

組織ミッション

２０２０（平成３２)年、さらに５年後の２０２５（平成３７）年を見越した、県内産業の付加価値を高め、県民所得を向上させる「鳥取県経済再生成長戦略」の改訂とそれに基づく施策の推進、国内外及び県内経済の的確な分析による部内各所属の施策へのフィードバック、国際経済変動対策チームの運営を通じた県内企業の海外展開支援体制の確立

１．政策内容と目標

（１）政策内容

２０２０（平成３２)年、さらには５年後の２０２５（平成３７）年を見越した目標を目指して、県内産業の付加価値を高め、県民所得を向上させる「鳥取県経済再生成長戦略」の改訂とそれに基づく施策の推進

（２）今年度の目標

「鳥取県経済再生成長戦略」の改訂

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	①中小企業をしっかりサポートし、元気企業の集積を目指します。ベンチャー企業や既存企業への経営支援体制の充実及び金融制度・技術支援体制の強化により、企業が発展する環境を整備し、企業体質を強化します。県内技術を生かした新開発製品を行政が試行的に使用することなど、県内企業の活動を支援します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県経済成長戦略推進事業　（予算額（事業費）1284千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
今年度の目標である「鳥取県経済再生成長戦略」の改訂について、計画通り改訂作業を進めることができた。

H29年度の取組	成果
本県経済の現状把握、課題の整理や国の動向確認を行うとともに、県内商工団体や企業等との意見交換を実施し、改訂内容を検討。	県内商工団体や企業、高等教育機関等との意見交換を行い、本県経済の現状把握、課題の整理等を進め、計画通り年度内に戦略改訂版「鳥取県経済成長創造戦略」の作成を完了。

課題	今後の取組
改訂した戦略の方向性に沿った新たな施策の検討・実行や、既存施策の見直し等が必要。	商工団体、金融機関、高等教育機関等と改訂後の戦略の方向性について認識共有を図り、意見交換等を行いつつ、必要な施策（戦術）の検討・実行につなげていくことで戦略の実効性を高め、持続的な経済成長を実現していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。