福祉保健部子育て王国推進局皆成学園の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　皆成学園　所属長名　岸根弘幸　電話番号　0858-22-7188

組織ミッション

１　入所利用児童へのサービスの向上及び充実
２　在宅障がい児へのサポート機能の充実
３　発達障がい児（者）に対する地域における総合的な支援体制整備の推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

発達障がい児（者）に対する地域における総合的な支援体制整備の推進

（２）今年度の目標

○地域の支援体制の推進・充実を図る。
○成人期の発達障がいの正しい理解と支援について普及啓発を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
機関コンサルテーション年間計画	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	-	0	149	168	-
時点	-	平成29年4月	平成30年3月	平成30年2月	-

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	市町村等の依頼に基づき作成した機関コンサルテーション年間計画	・市町村等の機関コンサルテーション年間計画を活動指標とすることで、地域における支援体制の推進・充実に向けた取組みを評価する。

指標2

指標名	指標の分類
普及啓発・研修年間計画	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	-	0	4	4	-
時点	-	平成29年4月	平成30年3月	平成30年3月	-

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	普及啓発・研修年間計画	・講演会における普及啓発及び関係機関職員等を対象とした研修会の年間計画を活動指標とすることで、地域における支援体制の推進・充実及び成人期の発達障がいの正しい理解と支援について普及啓発に向けた取組みを評価する。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	地域生活支援事業（発達障がい者支援センター運営費）　（予算額（事業費）9499千円）	１　相談支援　発達障がい者及びその家族その他関係者の相談に応じ、情報提供若しくは助言を行う。２　市町村等に対する機関コンサルテーション　市町村、障がい福祉サービス事業所等の職員に対して、発達障がい者に対する支援技術に関する助言を行う。３　発達障がいに関する普及啓発・研修の実施　･発達障がいの正しい理解及び支援について講演会等で普及啓発を図る。　・関係機関職員等を対象に研修会を実施し当該職員等の支援の向上を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
8
評価理由
・機関コンサルテーションを年間計画以上に実施することができた。また、講演会及び研修会も計画どおり実施することができた上に、リーフレットの改訂も行った。このことから、進捗評価は予定以上とした。・各地域・各ライフステージとも発達障がいの支援体制は整いつつあるものの、今後も支援体制の推進・充実させる必要があることから、達成度の評価は８とした。

H29年度の取組	成果
１　地域における支援体制の推進・充実　市町村等の依頼に基づき作成した機関コンサルテーション年間計画回数１４９回に対して、２月末時点で１６８回実施することができた。内訳は以下のとおり。　（１）市町村に対する機関コンサルテーション・年間８４回の機関コンサルテーションを計画しているところ、２月末時点で１０７回実施した。（２）教育機関に対する機関コンサルテーション・年間５回の機関コンサルテーションを計画しているところ、２月末時点で６回実施した。（３）障がい福祉サービス事業所に対する機関コンサルテーション・年間３４回の機関コンサルテーションを計画しているところ、２月末時点で３０回実施した。（４）その他関係機関等に対する機関コンサルテーション・年間２６回の機関コンサルテーションを計画しているところ、２月末時点で２５回実施した。　なお、年度中途に依頼があった機関コンサルテーションも適宜実施し、２月末時点で１６７回実施した。	１　地域における支援体制の推進・充実・保育所において、３歳未満児クラスを中心に支援方法の助言や先進地での取組みを紹介することで、現場レベルでの早期支援が充実した。・発達障がいの疑いのある子どもの保護者に対する早期支援の重要性やその方法を助言し、子どもだけでなく、保護者に対する早期からの支援体制の推進ができた。・当センターが後方支援を行い、市町村が新たに取組んだペアレントトレーニングを円滑に実施することができた。・障がい福祉サービス事業所では、障がい特性のアセスメントについて助言を行うことにより、障がい特性を正しく理解し、日々の適切な支援に結びついた。・昨年度実施した研修会が契機となり、年度中途に成人期の支援機関からコンサルテーションの依頼が複数あり、障がい福祉サービス事業所だけでなく、様々な成人期の支援機関に発達障がいの理解と支援について普及することができた。
２　普及啓発・研修の実施　年間計画どおり講演会と研修会を計４回実施と当所リーフレットの改訂を行った。その内容は以下のとおり。　（１）講演会「発達障がいの正しい理解と対応～二次的な問題を中心に～｣の実施（６月）・主に一般県民に対象に、発達障がいの理解と対応に係る普及啓発を図ることを目的とした講演会を実施し、２２１名が参加した。（２）発達障がい児支援者研修会「自閉スペクトラム症のある子の理解と支援」の実施（８月）・市町村を中心とした幼児期から学齢期の発達障がい児の支援者（保育士、保健師、教職員等）を対象に、自閉スペクトラム症の特性理解及びコミュニケーションの支援をテーマに研修会を２日間実施し、延１７４名が参加した。（３）発達障がい就労支援スキルアップ研修の実施(12月）・成人期の相談支援機関及び就労支援機関の職員を対象に、発達障がいの特性に特化した4日間の就労支援研修会を実施した。・1日目は公開講座、2～4日目は講義と演習を組み合わせた実践的な研修内容とし、延120人が参加した。（４）発達障がい普及啓発講演会「大人の発達障がい者が生きやすく生きるために」の実施（３月）・一般県民を対象に、大人の発達障がい当事者とその家族の経験談をとおして、大人の発達障がいの理解や対応に係る普及啓発を目的とした講演会を実施し、９２名が参加した。（５）リーフレットの改訂・当所に問合せの多い相談内容を掲載したものに改訂し、関係機関等への周知を図った。・さらに、そのリーフレットを元に展示パネルを制作し、当所イベント等で展示した。	２　普及啓発・研修の実施（１）講演会「発達障がいの正しい理解と対応～二次的な問題を中心に～｣・関係者のみならず一般県民に対して、不登校やひきこもりなど青年・成人期の二次的な問題を予防する観点から、発達障がいの理解と対応について啓発を行うことができた。・アンケート結果からは、発達障がいのある子どもの保護者から高評価を得ることができた。（２）　発達障がい児支援者研修会「自閉スペクトラム症のある子の理解と支援」・障がい特性に対する具体的な支援について、保育や教育現場で実践できる内容を提供することができた。・受講後のアンケート結果は、「期待した以上の内容であった。」が７５％、今後支援する上で「とても役に立つ」が８９％であり、満足度かつ有用性の高い研修会ができた。（３）発達障がい就労支援スキルアップ研修・公開講座の開催や対象者を拡大したことで、地域の幅広い支援者に対する研修機会となった。また、昨年度の受講者をインストラクターに起用し、既受講者の継続的な研修の場ともなった。・受講者アンケートでは、全員が「また受講したい」と回答し好評を得た。・さらに、受講者の所属先に対するフォローアップ希望も78%であった。これに基づき、研修終了後も当所が各機関に対するコンサルテーション等を行うことにより、成人期の支援体制を推進する契機となった。（４）発達障がい普及啓発講演会「大人の発達障がい者が生きやすく生きるために」・大人の発達障がいの理解や対応、また、その家族の心情について、当事者の視点に立った啓発を行うことができた。・受講者アンケートの結果では９割以上が「わかりやすかった」と回答し、受講者の理解度も高い内容となった。（５）リーフレットの改訂・発達障がいの正しい理解の啓発と当所への相談勧奨の広報を目的に改訂し、当所主催の講演会等で配布することで県民一般へ周知を図ることができた。

課題	今後の取組
・発達障がいは生涯にわたり影響するものであり、幼児期、学齢期、成人期の各ライフステージの支援体制の充実を図るため、発達障がいの正しい理解の啓発を図る必要がある。	・各ライフステージにおける地域の支援者の育成や支援技術の向上を目的とした機関コンサルテーションや研修会などを継続的に実施し、引き続き地域の支援体制の推進を図る。・さらに、講演会の開催やリーフレットの作成など、各ライフステージの支援者から一般県民まで発達障がいが正しく理解されるよう幅広く啓発を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。