平成30年度工程表
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福祉保健部 健康医療局 倉吉総合看護専門学校の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 倉吉総合看護専門学校 所属長名 皆川幸久 電話番号 0858-22-1041

組織ミッション

 1 時代のニーズに対応できる高度な資質を有する看護職員の養成   2 優秀な学生の確保を図ると共に県内就職定着を促進

1.政策内容と目標

(1)政策内容

学生の確保と県内就職の促進

(2)今年度の目標

1.学校の魅力や実績を積極的にPRし、県内志願者の増加及び優秀な学生の確保につなげる。
2.県内就職率80%以上の維持を目指し、県内就業の定着化を推進する。
3.参加型授業及びパフォーマンス評価の実施、実習指導者との連携により学生の実践能力を育む教育を推進する。
4.国家試験合格率100%を目指す。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
県内就業者数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値第1看護学科 26名 第2看護学科 20名 助産学科 16名
時点各年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
県内就業者率は、鳥取県の医療を担う人材の指標となる。

指標2

指標名指標の分類
受験者数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値日本看護学校協議会調査:平成24年4月入学試験競争率 3年課程3.3倍 2年課程1.4倍 助産師課程3.5倍
時点各年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
入学志願者、受験者数は定員確保の指標となる

指標3

指標名指標の分類
国家試験合格率
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値第1看護学科 26名 第2看護学科 20名 助産学科 16名
時点各年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
国家試験合格率は本校の教育目標である地域に貢献する人材の育成の指標となる。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1倉吉総合看護専門学校管理運営費 (予算額(事業費)45526千円)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
6
評価理由
助産学科と第2看護は定数確保できたが、第1看護学科の定数確保はできなかった。  国家試験は助産学科と第2看護学科は全員合格であったが、第1看護学科が1名不合格で目標達成できなかった。 

H30年度の取組成果
ほぼ計画通りに学校訪問を実施し、学校のPRと入学試験案内を実施した。入学試験(推薦、社会人入試及び一般入試)は計画通り実施できた。 受験志願者は、助産学科及び第2看護学科は前年度から微増(2〜5名増)し定数確保できた。第1看護学科は志願者が前年度より6名減少し、定数35名に対し、5名不足する30名が確定した。
就職ガイダンスやオープンホスピタルの情報は随時学生に提示し、参加勧奨を行った。進路指導は、担任を中心に定期面談時や学生の希望時に実施した。 助産学科の県内出身学生6名は全員県内就職となった。第1看護学科の進学者を除く20名のうち県内出身者18名中14名(77%)が県内就職となった。第2看護学科の県内出身者18名は全員が県内就職となった。卒業生59名中就職者53名で、そのうち鳥取県内出身者42名の約90%が県内就職となり、目標は達成できた。
看護学科の実習8領域中、小児看護学実習及び成人看護学実習の2領域でパフォーマンス評価を実施した。老年看護学及び母性看護学実習は、平成31年度からパフォーマンス評価を実施するための評価表作成が行えた。参加型授業は各教員が講義の中で取り入れた。 パフォーマンス評価を取り入れた実習評価は、学生及び実習指導者から「分かりやすい」と良い評価を得た。評価根拠や課題の明確化につながった。
助産学科15名、第1看護学科25名、第2看護学科19名が国家試験を受験した。国家試験対策は、最高学年は概ね計画とおり模擬試験と特別講義を実施した。低学年に計画していた解剖生理学や疾病学の確認テスト等は変更しながら実施した。 助産学科合格率100%(全国平均99.6%)第1看護学科合格率96.1%(全国平均94.7%)第2看護学科合格率100%(全国平均94.7%)であった。
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
3学科(助産学科、第1看護学科、第2看護学科)の学生定数確保。学校訪問時に進路希望状況を把握し、本校の特徴をPRする。入学試験の案内を丁寧に行い本校志願者の確保に努める。
県内就職率の維持。就職ガイダンスやオープンホスピタルの紹介及び参加勧奨を行う。個別の進路相談を実施し、県内就職80%以上を維持する。。
教育内容の充実。パフォーマンス評価による学生の主体的学習の推進に努める。実習指導者との連携を図り、実習を通じての学びを促進する、。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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