西部総合事務所福祉保健局障がい者支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　障がい者支援課　所属長名　和田博之　電話番号　0859-31-9301

組織ミッション

誰もが安心していきいきと暮らすことができる共生社会の実現 ○障がいのある方、ひきこもりの方及び、その家族がいきいきと暮らすことができるよう支援します。 ○ＤＶ防止を推進するとともに、ＤＶ被害者が安心して暮らすことができるよう支援します。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

DV被害者支援及びDV予防啓発

（２）今年度の目標

・相談対応職員のスキルアップを図る。
・関係機関連絡会等を通じ関係機関との連携強化を図る。
・ＤＶ予防のための普及啓発を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	①関係機関の連携を充実強化し、県や市町村による教育・普及活動を充実させ、暴力を許さない社会を実現します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	②相談窓口の充実、関係機関の連携等により、ＤＶ発生の未然防止を推進します。
3	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	③ＤＶ被害者への緊急保護支援・一時保護施設の充実や、ＤＶ被害者に対する就労、住居の確保等の必要な支援の充実を図り、ＤＶ被害者が安心して暮らせる社会の実現を目指します。ＤＶ被害者に対する民間支援団体等を支援するとともに、協働・連携してＤＶ対策を推進します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	ＤＶ被害者支援強化事業　（予算額（事業費）4533千円）	DV被害者の保護及び支援体制の充実・強化を図る。配偶者や恋人等からの暴力の防止等に関する啓発活動を行う。 ①「配偶者等に対する暴力防止」相談機関担当者連絡会（事例検討会含む）の開催（年３回） ②「配偶者等に対する暴力防止」西部圏域関係機関連絡会の開催（年１回） ③DV防止啓発活動（街頭キャンペーン等）
2	鳥取県ＤＶ予防啓発支援員活動事業　（予算額（事業費）2061千円）	鳥取県DV予防啓発支援員を派遣し、地域住民及び若年層へDV（デートDV)の予防啓発を図る。 ①若年者へのデートDV予防学習、地域住民へのDV研修への支援員の派遣 ②圏域DV予防啓発支援員連絡会の開催（年６回） ③DV予防啓発支援員フォローアップ研修の開催（年１回）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
・相談関係機関連絡会を開催し、関係者の連携強化、資質向上につなげた。・必要に応じて市町村、警察、シェルター等の関係機関と連携した被害者支援を実施した。・高校の未実施校を訪問してDV予防学習会の周知及び実施を呼びかけた。・DV予防啓発支援員の新規登録が２名あった。

H30年度の取組	成果
①DV相談機関担当者連絡会の開催（１回目：５月、２回目：１０月、３回目：２月）、DV関係機関連絡会の開催（１０月１６日） ②DVセンター業務研究会への出席（年４回：うち運営と事例発表を１回ずつ担当） ③個別ケースの支援の充実　　・担当内で支援内容等を検討する機会を設けた。　　・関係機関にＤＶ被害者支援や当局の役割を説明等を行った。	①DV被害者支援の基礎的な知識を伝えることで、関係機関の理解が促され、個別ケースの支援の際に連携が図りやすくなった。 ②業務研究会で県内３箇所のDVセンターの支援内容や課題が共有化され、職員のスキルアップや考え方のすり合わせが図れ、困難事例の対処法等の助言を得ることができた。また、相談DBの改修を行い、統計処理が簡潔に行えるようになり、業務改善につながった。 ③複数職員による相談対応、相談対応後に職員間での情報共有等を行うことで、職員のスキルアップを図った。また、関係者会議や相談対応時に、障がい、児童、生活困窮、教育等の他分野との連携を図り、相談者の支援が重層的に行えるようになった。
①デートDV予防学習会の実施：学校向け学習会：８校（７高校、１中学）　　 ②DV予防啓発支援員連絡会の開催：６回 ③各種研修会の開催　　・DV予防啓発支援員フォローアップ研修会（９月１３日）　　・東中部のフォローアップ研修会に参加、支援員養成研修の受講　　・新規登録者のフォロー（学習会の見学、スライド説明）	①各校、各施設の実情に合わせて工夫して学習会を実施することが出来た。 ②支援員連絡会を定期的に開催することで、学習会のスムーズな運営及び課題の共有、支援員及び担当職員のスキルアップを図ることができた。 ③養成研修受講を経て、新規支援員の登録（２名）があり、学習会の見学や連絡会への出席があった。

課題	今後の取組
児童関係部署（児相、要保護児童対策地域協議会）にDV被害者支援や一時保護について理解が得られない場合がある。	・児童虐待関連の法整備や関連通知等の新しい情報を入手し、DVセンター間、県庁担当課、児相等と協議、すり合わせの場を持つ。個別のケースを通じて調整、確認していく。
活動可能なDV予防啓発支援員の定着を図る必要がある。	他の支援員や事務局がサポートをしながら、学習会の経験を積む。また、研修等の情報提供を行い、支援員のスキルアップを図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。