総務部 東部県税事務所 課税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 課税課 所属長名 白岩達男 電話番号 0857-20-3514
組織ミッション
○県民に信頼される県税業務の推進 ・課税客体の早期把握と適正課税による県税収入の確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
法人二税に係る適正・公平な課税
（２）今年度の目標
○未登録法人の捕捉に努めた上で、法人二税不申告法人に対する調査・申告督励を行い、未登録法人及び不申告法人の解消を目指す。
○外形標準課税法人を含む自主決定法人の申告調査及び県内本店法人の分割基準調査を計画的に実施し、適正課税を目指す。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | ７１％ | ７５％ | ６０％ | |
| 時点 | | 平成30年3月末 | 平成31年3月末 | 平成31年3月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 適正・公平な課税の実現に向けた取組成果を表すため、年度末における不申告法人処理率を昨年度より引上げるべく目標値を設定。 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | | | |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 適正・公平な課税を実現するため、未登録法人を捕捉する調査を実施する。 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | ５法人 | ５法人 | |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 適正な課税を実現するため、5年1順で全ての県内本店外形標準課税法人の調査を実施する。 |
指標4
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | ２法人 | ２法人 | |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 適正な課税を実現するため、調査未実施の農事組合法人の申告調査を実施する。 |
指標5
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | ２法人 | ２法人 | |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 適正な課税を実現するため、黒字の県内分割法人（除外形標準課税法人）から調査対象を選定して分割基準調査を実施する。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 未登録法人及び不申告法人の解消 （予算額（事業費）千円） | ・従来の未登録法人の捕捉方法（登記調査及び市町との法人台帳照合）に加えてハローワーク求人広告や大規模小売店出店情報を対象とした調査を実施し、適正・公平な課税に努める。
・税務署と市町との連携強化により不申告法人に係る重複調査を解消して、早期の処理に努める。 |
| 2 | 自主決定法人の申告調査及び県内分割法人の分割基準調査 （予算額（事業費）千円） | ・調査対象を以下の方法で選定し、適正・公平かつ効率・効果的な調査に努める。
①外形標準課税法人（５４法人）
…前回調査から5年経過する8法人と調査未実施の2法人を選定
②農事組合法人（２９法人）
…調査未実施の10法人を選定
③県内分割法人（１４５法人）
…事業規模が大きい所得上位の黒字法人について事前机上調査を行い、実地確認が必要と思われる法人から選定（10法人を想定） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 未登録法人捕捉、不申告法人解消を最重点事項として取り組むため年度途中で当初計画していた法人調査件数を見直した（３０件⇒９件）が、目標を達成することができなかった。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| 適正課税のため、未登録法人捕捉調査の強化、関係機関との連携による不申告法人解消を進めるとともに、自主決定法人及び県内本店分割法人についての調査を計画的に実施する。 | ＜未登録法人捕捉調査＞税務署の法人異動情報の入手及び法務局調査により、２９法人へ設置届の文書による提出慫慂を行った。うち６法人は設置届提出に至らなかったが適正管理のため税務電算への登録を行った。また新聞折込広告調査からを未登録法人を１件捕捉。申告書提出へ繋げた。大店法調査では、未登録法人の発見には至らなかった。
＜関係機関との連携（不申告解消）＞智頭町及び若桜町へ同町内の休業法人の現地確認を数件依頼し、同町から得た情報により該当法人の除却保留処理へ繋げた。
＜不申告処理＞関係機関との枠組みは担当者会議等を通じて制度化、共有され定着してきたが、新システム稼働に伴う不具合等への対応に時間を割かれ、結果として不申告対応に手が回らず、処理率７５％を達成することができない見通しである。（３月末時点見込 ５７％）
＜法人調査＞調査件数見直し後の法人調査は計画通り滞りなく実施した。（５外形法人、２分割法人２自主決定法人） |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 未登録法人捕捉 | 捕捉方法を見直し、効率的な手順を確立する。特に、平成３０年度よりハローワークＨＰ求人情報による捕捉を行っている鳥取市と現地調査で協力する等、今後の連携のあり方を協議する。 |
| 不申告法人解消 | ・市町毎に方針会議を実施し、個々具体の案件毎に方針を各市町と共有し双方の役割を確認することで、年度内処理率を高める。
・係長主体の進捗管理から、課長・課長補佐を交えた１件管理による進捗管理に見直しする。
・また国税のゼロ決定を待たずに県独自に県民税均等割りの決定を行うことを検討する。 |
| 各種法人調査 | 目標件数設定ルールを明確化する。自主財源確保に繋がる調査に主眼を置いたメリハリのある年間計画を策定する。 |
| 本年度の進捗状況等を踏まえ、評価台帳を基にした１件管理による進捗管理を実施する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。