商工労働部雇用人材局とっとり働き方改革支援センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　とっとり働き方改革支援センター　所属長名　三王寺由道　電話番号　0857-26-7662

組織ミッション

県内企業の人手不足が深刻化する中、人材確保・定着化のため、働きやすい職場づくり・生産性向上を進める「働き方改革」を促進するため、「とっとり働き方改革支援センター」を県直営で設置する。関係機関と連携し、相談対応や企業訪問による普及啓発、専門家派遣や資金面での支援による取組支援、業種別モデルプラン検討・実施により、県内企業の「働き方改革」の機運醸成、取組促進を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進

（２）今年度の目標

県内企業の働き方改革への支援に取り組み、職場環境の改善と生産性の向上を促進する

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑤経済界・労働界や、福祉・子育て関係機関、地域等と行政が一体となってワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）や男女共同参画が可能な環境を整備するとともに、子育て支援を進めます。経済界・労働界や関係機関が一体となって、ワークルール（働き方・雇い方のルール）を守る雇用環境を整備するほか、障害のある方や高齢の方の就業機会の確保を図ります。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	働き方改革促進事業　（予算額（事業費）17994千円）	県内企業の働き方改革を促進するため、「とっとり働き方改革支援センター」を県直営で設置し、専門家派遣等により企業ごとの課題に応じた働き方改革の支援を行うとともに、経営者・従業員の意識改革や業種別の生産性向上等のモデルとなる取組を業界団体や商工団体と連携して支援し、働き方改革の機運醸成、取組促進を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
H30年度に予定していた事業は全て実施し、特にセミナーの参加者は毎回定員を超えたが、県内企業への普及啓発・取組促進（特に生産性向上を含む内容）や一社一社の企業に合った支援をさらに進める余地があると評価しているため。

H30年度の取組	成果
「とっとり働き方改革支援センター」を県直営で設置し、商工団体や業界団体等と連携して働き方改革の機運醸成、企業内での具体的な取組を促進する。	・H30年4月にセンターを開所後、73件の相談を受け付け（H30年4月～H31年3月20日）、そのうち69件に専門家（社会保険労務士）を派遣し、就業規則の作成・改正支援、休業制度整備等に係る助言を行った。・県内企業の働き方改革の機運を高めるため、H30年7月に県外・県内の先進的取組事例を紹介する「働き方改革セミナー」（150名参加）を、H30年10月・H31年2月に働き方改革関連法の説明と県内事例を紹介するセミナー（計3回、180名参加）を開催した。また、H30年12月に働き方改革関連法の実務的内容を学ぶセミナーを開催した（計3回、130名参加）。・企業内での具体的な取組実施を促すため、経営者・管理職層を対象とした分野別の研修「経営者塾」をH30年9月～H31年1月に計8回開催した（電気・電子製造業、運輸業、建設業、食品製造業）。・相談やセミナーへの参加を待つだけではなく、企業に対して能動的に働き方改革の取組や支援策を普及啓発するため、「輝く女性活躍パワーアップ企業」「男女共同参画推進企業」「県版経営革新計画認定企業（H28～H29）」を対象として社会保険労務士が133社へ企業訪問した（H31年3月20日現在）。・関係機関と連携した効率的な事業実施のため、商工団体・支援機関との連絡会議を4回開催した。・業種別モデルプランの検討及び進捗状況管理のための庁内ミーティングを6回、各部局の取組状況を確認するための推進会議を2回開催した。

課題	今後の取組
「働きやすい職場づくり」と「生産性向上」が一体となった働き方改革の取組促進	商工団体による普及啓発や担当者向けの研修の実施により、専門家・商工団体との連携による支援事例の創出や事例の横展開を図る。
個社に合った支援の促進	上記の商工団体との連携強化事業（新設）、業務の見える化等の具体的な課題解決のための少人数セミナー及び受講者で個社支援を希望する社への取組支援（新設）、相談内容に応じた専門家派遣（継続）や中長期の専門家活用支援（新設）により、各企業の経営環境・経営課題に応じた働き方改革の取組を促進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。