総務部行財政改革局資産活用推進課の工程表

基本的事項

　所属名　資産活用推進課　所属長名　中村吉孝　電話番号　0857-26-7611

○「鳥取元気プロジェクトチャレンジ７０」を実現する基となる財政健全化を進めるため、貴重な自主財源を確保する。
○県庁のＰＰＰ／ＰＦＩ導入の取組を統括し、市町村の取組を推進する。

ふるさと納税・広告事業の促進

○ふるさと納税額の増（企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を含む）
○広告事業による収入額の増

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

ふるさと納税により鳥取県応援団を増やすとともに、広告事業等の積極的な展開により財源確保を図る。

指標名	指標の分類
ふるさと納税額の増（企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を含む）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	217,900千円		376,672千円	204,153千円（3/20時点の見込）
時点	平成２９年度実績見込		H30.4.1～H31.3.31	H30.4.1～H31.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		ふるさと納税による県の歳入増の実現・県の魅力発信

指標名	指標の分類
広告事業による収入額の増	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	4,569千円		5,939千円	3,229千円
時点	平成２９年度実績見込		H30.4.1～H31.3.31	H30.4.1～H31.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		県の歳入増の実現

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	ふるさと納税促進事業　（予算額（事業費）84960千円）	○ふるさと納税制度により、鳥取県への寄附を増やすとともに、鳥取県の魅力を発信し交流人口の増加につなげる。 ○今年度は、返礼品による満足感向上だけでなく、寄附を活用する事業の目的や内容、成果を明確にし、寄附をされた方が納得していただける取組も強化する。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
ふるさと納税については新たに楽天と連携するなどし寄附促進に努め、目標には及ばなかったものの、前年度並の寄附を集めることができた。広告事業については新たに庁舎玄関の柱やエレベーターなどへの広告を導入することができた。ネーミングライツについては既存２施設に加え、新たに２施設への導入に向けて関係者等との調整を行った。

H30年度の取組	成果
ふるさと納税については新たに受付サイトを追加し露出度を高めることとした。あわせて、県外在住者向けの同窓会、県人会、首都圏でのイベントに積極的に参加しPRにつとめた。	目標額には届かなかったものの、前年度並の寄付を集めることができた。（対前年比94％）
広告事業については、効果的な財源確保について広告代理店から意見聴取（サウンディング調査）し、新たな広告事業を導入した。	広告代理店と意見交換を重ね、ニーズのある県庁本庁舎エレベーター外扉、内壁、ロビー柱、トイレ横壁面についてH31.4から広告掲示の予定。
新たなネーミングライツ導入に向けて企業訪問を積極的に行い、企業の興味の高かった県立施設について、平成３１年４月からの導入に向けて手続きを進めた。	これまでの２施設（とりぎん文化会館、コカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパーク）に加え、鳥取砂丘こどもの国及び夢みなとタワーの２施設に平成３１年４月からネーミングライツ導入の見込。

課題	今後の取組
ふるさと納税の推進	体験型返礼品の開発など、返礼品を充実させる。また、活用する事業を明確に提示して寄附を募る「クラウドファンディング型ふるさと納税」を推進する。
新たなネーミングライツの検討	商工労働部等と連携し、広告宣伝に注力している企業を優先的に訪問するなど効率的に企業訪問を実施。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。