地域振興部 スポーツ課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 スポーツ課 所属長名 小西慎太郎 電話番号 0857-26-7918
組織ミッション
スポーツを活かして、心豊かな地域社会を形成する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取組
（２）今年度の目標
本県から日本代表選手輩出を目指す
・「鳥取アスリート候補生」を認定し、有能なジュニアアスリートを育成
・国内トップクラスの競技力を有する選手に対して、日本代表になるための強化支援
・東京五輪で日本代表入りが特に期待できる選手を指定し、戦略的に強化
・障がい者スポーツにおける選手強化
・競技団体と意見交換を行って、必要な支援策を検討
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ⑤指導技術の向上及び指導者養成を図る研修の実施、ジュニアから成年期につながる一貫指導体制の構築等により、オリンピックやパラリンピック、国体、全国障害者スポーツ大会を始めとする各種国際大会、全国大会等で活躍できる選手を多く輩出し、ジュニア期から成年期に至るまで連続的な競技力向上を目指します。 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 東京オリ・パラターゲット競技事業 （予算額（事業費）26135千円） | ２０２０年東京五輪の日本代表選手になる為に、国際レベルの競技力を習得するための強化合宿の支援を行い、本県ゆかりの優秀選手の競技活動を支援する。 |
| 2 | 世界に羽ばたく鳥取ジュニアアスリート発掘事業 （予算額（事業費）5056千円） | 次世代を担うアスリートの発掘とスポーツ教育により国内を代表するジュニアアスリートの発掘、育成をする。 |
| 3 | 障がい者スポーツ促進事業 （予算額（事業費）70010千円） | 障がい者スポーツを促進するため、障がい者が身近な地域でスポーツに楽しめる環境づくりを進め、県民の障がいに対する理解や障がい者の自立と社会参加の促進を図る。また、障がい者が全国障がい者スポーツ大会やパラリンピック等の大会で活躍する夢や目標を応援するため、よりレベルの高い選手や指導者の育成を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| ジュニアの競技成績及び国内トップ選手の強化を選択と集中により実現した。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| 東京オリ・パラターゲット競技事業該当競技者の強化 | 東京オリンピック・パラリンピックを目指す各競技の競技者は、順調に国内外での強化合宿・強化試合等を実施し、国際レベルの競技力を身に着けつつある。
【競技成績】
2018 水泳（飛込） アジア大会 ３ｍ飛板飛込 ４位
2018 水泳（飛込） 世界ジュニア シンクロ ３位（銅メダル）
2018 スポーツクライミング アジア選手権（倉吉） リード３位
2018 ボクシング 世界ユース選手権 フェザー級 ３位（銅メダル）
2018 セーリング アジア大会 レーザー級 ４位
2018 ボート アジア大会 女子軽量級ダブルスカル ４位 |
| 鳥取ジュニアアスリートの発掘 | 県内91名の4年生が応募した鳥取ジュニアアスリート候補生5期生を36名を認定した。鳥取ジュニアアスリート4期生は31名が9競技の専門競技において認定され、来年度専門コーチによる指導を受ける。2018ﾄﾗｲｱｳﾄ生は11名を認定し、5競技に専念する。
1期生でアジアジュニアボート選手権大会日本代表で銅メダル獲得等の成果があった。ボート競技は国レベルで行われる発掘育成プログラムであるJ-STARプロジェクトとの連携が実現した。この事業の成果が確実に現れてきている。 |
| 東京パラリンピックに出場できる選手の育成 | 平成２６年度から競技力向上対策事業として始めた強化選手への支援により、アジアパラ陸上選手権大会での入賞や国内大会でメダルを獲得する選手など世界で活躍できる選手が育ってきている。
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 東京オリ・パラターゲット競技事業該当競技者の強化 | ジュニア及びユース世代での世界大会で結果が出ていた者も、シニアのカテゴリに入ると苦戦している者も出てきている。また、２０２０年を翌年に控え、国内有望競技者も力をつけてきており、日本代表争いも益々激化すると思われる。更に国内情勢を注視しつつ、担当コーチとの対応策の検討が必要である。 |
| 鳥取ジュニアアスリートの発掘 | ①平成30年度までに5期生までを選考し県内の優秀な人材を確保してきたが、競技選択後に中学校の部活との両立ができず辞退するジュニアアスリートがいる。辞退者が少なくなるようジュニア期の指導体制確立が課題である。
②鳥取ジュニアアスリート発掘事業について県民への広報を強化する。
③ジュニア発掘事業のシステム及び専門10競技について検証が必要。 |
| 東京パラリンピックに出場できる選手の育成 | 成績を伸ばしてきている若手選手もおり、パラリンピック大会出場に手が届くよう、引き続き支援していく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。