商工労働部 企業支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
保証付き融資に占める制度融資の利用件数割合

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0.40		0.40		0.40
時点	過去3年度の平均

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		ニーズに沿った資金制度を設計するため、保証付き融資のうち、制度融資が利用された件数割合を一定程度以上確保する。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	企業自立サポート事業（制度金融費）　（予算額（事業費）570664千円）	自立型社会への転換に向け、県内中小企業者等の事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援するため、県が融資制度を設置・運営する。
2	信用保証料負担軽減補助金　（予算額（事業費）253957千円）	企業自立サポート事業（制度金融）利用者の信用保証料支払負担の軽減を図るため、信用保証料の低減によって発生する鳥取県信用保証協会の減収相当額についての補助を行う。
3	がんばる企業を応援！特別金融支援事業　（予算額（事業費）336760千円）	平成２８年鳥取県中部地震により売上の減少や施設への被害による経営への影響を受けた事業者の利子負担及び保証料の負担軽減を行い、早期の復旧・復興に寄与する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
1
評価理由
制度融資の見直し（金融機関利回り引下げ・制度保証料率引下げ）の方針を取りまとめたため。

H30年度の取組	成果
・鳥取県中部地震からの復興を含め、県内中小・零細企業の経営の安定化に向けた資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営。	・制度融資の金融機関利回り引下げ及び制度保証料率引下げについて金融機関・保証協会と協議し方針を取りまとめた。 ・７月豪雨、台風２４号・燃油高騰・円高等の災害・経済変動事象に対し迅速かつ適切に対応するため、聞き取り等により企業のニーズを把握し、災害等緊急対策資金の発動や新たな資金（災害対応力強化資金）及び利子補助制度を創設。
・事業再生の円滑化に資する条例の制定検討。	・事業再生のための債権放棄に係る取扱は、方針協議の結果、条例制定ではなく、個別議案で対応することとなった。

課題	今後の取組
・制度融資の金融機関利回り引下げ・制度保証料率引下げの実施	６月補正時で制度見直し。予算措置後関係団体への通知、様式改正を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。