農林水産部 農業振興戦略監 とっとり農業戦略課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 とっとり農業戦略課 所属長名 前田秀樹 電話番号 0867-26-7257
組織ミッション
農林漁業者や団体等との連携による「地域を支える元気な農林水産業」の実現と国への施策提言、支援施策に対するコスト感覚に基づいた効率的なサポート ○意欲的な地域や農業者等の創意工夫を生かした取り組みの助長と「食のみやこ鳥取県」の基盤づくり ○農業を活性化させるための試験研究の促進及び普及指導活動の充実
１．政策内容と目標
（１）政策内容
新規就農者数の拡大
（２）今年度の目標
人材育成施策の強化等により、新規就農者数の増加を着実に推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
鳥取県農業生産１千億円達成プラン
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ２００人増／年 | ０人 | ２００ | 227 | ２０００人増（２０２３年） |
| 時点 | | | H29実績：H30年6月頃 | H29実績（H30年６月） | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 鳥取県農業生産１千億円達成プラン | 農業生産１千億円達成のための主要指標であるため |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 新規就農者総合支援事業 （予算額（事業費）371732千円） | 就農初期に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の営農・生活面での負担軽減を目的とした就農応援交付金及び農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）の支給等を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。 |
| 2 | 鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版農の雇用支援事業） （予算額（事業費）157251千円） | 農業・林業経営体等が、県内の求職者、県外からのＩＪＵターン者等を雇用し、職場内で実施する実践的な研修等を助成することにより、農林水産業における担い手の確保と早期育成を支援するとともに、県内農林業分野での雇用促進と活性化を図る。 |
| 3 | 鳥取発！アグリスタート研修支援事業 （予算額（事業費）51802千円） | アグリチャレンジ研修及び先進農家実践研修を受講する研修受講生のうち、研修期間中に公共職業訓練による雇用保険、農業次世代人材投資資金(準備型)（旧青年就農給付金（準備型））等の生活支援を受けられない研修受講生に交付金を支給する。また、鳥取県農業農村担い手育成機構、市町村農業公社等の新規就農者育成施策を支援する。 |
| 4 | 園芸産地継承システムづくり支援事業 （予算額（事業費）6400千円） | ＪＡ生産部が話合いにより、各農家の経営継続等の意向を踏まえた人材確保対策や農地・機械等の継承対策を内容とした産地の「将来ビジョン」を作成し、このビジョンに沿って行う優良園の維持管理や継承者の育成確保などに対して支援することで、園芸産地を継承する体制づくりを進める。 |
| 5 | スーパー農林水産業士育成応援事業 （予算額（事業費）4230千円） | 県内で農林水産業を学ぶ高等学校と地域の関係機関（生産者、鳥取大学、農業大学校など）が連携しながら、本県独自の技術認証スーパー農林水産業士制度を導入するなど、より実践的な職業教育に取り組み、将来の本県農林水産業を支える人材を育成する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 新規就農者総合支援事業や鳥取暮らし農林水産就業サポート事業などの取り組みにより、雇用創出に一定の成果があった。
また、鳥取発！アグリスタート研修支援事業により、研修終了後の就農による定着率の向上など、新たな担い手として地域に活力をもたらしている。さらに園芸産地継承システムづくり支援事業の取り組みにより、新たな担い手を確保する気運を後押しし、産地の継承に向けて具体的に動き出した。
スーパー農林水産業士育成応援事業では、２校が新規で取り組み、鳥大農学部及び農業大学校への進学、農林水産関連企業への就職など成果を上げた。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| 新規就農者総合支援事業
・新規就農者が営農に必要な農業用機械や施設整備への助成、次世代人材投資資金（国）、就農応援交付金（県）の交付等により、独立自営就農者の早期経営安定を支援するとともに、親元就農促進支援交付金によって、担い手農家への親元就農を支援している。 | ・平成３０年における新規独立自営就農者数は５０人（暫定）であり、昨年とほぼ横ばい状態で、一定の成果を得ている。 |
| 鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版農の雇用支援事業）
・農業・林業経営体等が、県内の求職者、県外からのＩＪＵターン者等を雇用し、職場内で実施する実践的な研修等を助成することにより、農林水産業における担い手の確保と早期育成を支援するとともに、県内農林業分野での雇用促進と活性化を図っている。 | 平成３０年は農業法人等での新規雇用就農者７２人、農林水産加工業者１４人、コラボ事業で５人を採択した。 |
| 鳥取発！アグリスタート研修支援事業
・県農業農村担い手育成機構や市町村農業公社が就農希望者を雇用して農業経営に必要な技術や知識を習得するための研修に対して助成を実施。 | ・市町村農業公社で２人の研修生が就農に向けた研修を３月まで実施。また、県農業農村担い手育成機構が実施するアグリスタート研修では、第11期研修生２名が継続して研修を実施し、第１２期研修生８名が平成３１年２月に研修を開始。 |
| 園芸産地継承システムづくり支援事業
・八頭町果樹部会（梨・柿）、倉吉スイカ生産部、倉吉梨生産部（忰谷団地）で産地ビジョン策定、受入体制整備等に取り組み、検討中。 | 産地内でのアンケートや、農業大学校の就農相談会等を通じて、倉吉梨生産部（忰谷団地）１名、倉吉スイカ生産部１名の新規参入候補者の目処が付いた。また、倉吉スイカ生産部では、就農PRパンフレットを作成し、県外就農相談会に出展するなど、新規参入者を受け入れる体制の組み立てが進みつつある。 |
| スーパー農林水産業士育成応援事業
・今年度から、新たに水産業分野を追加。5月に部会を開催し認証プログラムを決定。取り組み生徒の募集を行った。また長期インターンシップについては現場の農業改良普及所と連携をとって、受け入れ先の選定を行った。
・参加申し込みについても柔軟に対応した。また、認定者に対してのフォローアップも行っている。 | 最終的には、１９名（４校）の生徒がプログラムに取り組み、２期生として新たに１１名に「スーパー農林水産業士」を認定し、知事から認定証を授与した。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 新規就農者総合支援事業
・有効求人倍率の上昇に伴い就農相談 数が減ってきており、農業の人材確保が大きな課題 | ・新規就農者の人材を確保するために、産地自らが継承者の確保に向けた産地提案型の取り組みを進めるように、「園芸産地継承システムづくり支援事業」と連動を図って行くほか、広報の強化を図る。 |
| 鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版農の雇用支援事業）
・周年雇用ができる法人等の育成が課題 | ・平成３１年度から助成体系が人材育成目的に大きくかわるため、制度の周知徹底を図る。
・周年雇用が可能な、足腰の強い経営体を育成するために、農業経営相談所とも連携を強化し、更なる雇用の定着を図る。
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| 鳥取発！アグリスタート研修支援事業
・生産部と連携した新規就農者の受入体制の構築 | ・市町村やＪＡの生産部と更に強く連携しなが研修先の選定を、決めていく産地提案型の体制を確立する。 |
| 園芸産地継承システムづくり支援事業
・産地自らが継承者確保に向けての取り組みを進めていくという気運の醸成。 | ・現在の取り組み事例の横展開を行い、新たな産地継承に向けた取り組みを実施する生産部の掘り起こしを行う。
・産地ビジョンの作成、広報の強化（就農PRパンフレットの作成、県内外の就農相談会への参加、体験ツアー）、地元の退職者や兼業農家の参入に向けた研修等への取組支援。 |
| スーパー農林水産業士育成応援事業
・スーパー農林水産業士認定者の動向把握及びフォローアップ
・長期インターンシップ受入先の拡充及び調整 | ・認定者の進学先及び就職先での状況把握を行い、制度のＰＲに繋げていく。
・年々プログラム参加者が増えていることから、県関係機関等と連携をとり、受入先の拡充を図っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。