中部総合事務所 生活環境局 建築住宅課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 建築住宅課 所属長名 中江浩樹 電話番号 0858-23-3234
組織ミッション
県民が日々安全・安心に暮らせる住環境の提供
1適切な設計、工事監理の実施
2県営住宅の適切な管理運営の実施
3適正な建築指導行政の実施
1.政策内容と目標
(1)政策内容
適切な建築指導行政の実施
(2)今年度の目標
特殊建築物の定期報告制度の定着化
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
|
|
|
|
|
|
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 52% | | 55% | | 1 |
時点 | H29年度 | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 特殊建築物の定期報告制度の定着化 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 建築指導費 (予算額(事業費)5105千円) | 建築物の敷地、構造及び設備等の基準を定める建築基準法を適切かつ円滑に施工することにより、建築物の安全性を確保し、県民の生命、健康及び財産の保護を図る。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
定期調査報告が概ね提出された。 |
H30年度の取組 | 成果 |
・定期調査報告書の提出を平成30年11月に依頼。
・今年度新たに加わった防火設備の定期調査報告についても、提出を求めた。 | 3月までに、建築物が約78%(14件/18件中)、防火設備が約46%(33件/72件中)の報告書提出があった。 |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
課題 | 今後の取組 |
未提出の施設所有者に督促を行い、提出率向上を図る。 | 施設所有者へ早期に提出依頼し十分な報告期間を確保する。 |
| |
| |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。