中部総合事務所 農林局 東伯農業改良普及所の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 東伯農業改良普及所 所属長名 小西耕一 電話番号 0858-52-2125
組織ミッション
消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現 １ 多様な担い手の活躍を支援（新規就農者等担い手の育成、女性農業者の経営参画や労働改善の推進） ２ 新品種・新技術を活用した産地づくり ３ ６次産業化など経営の発展を支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
新品種・新技術を活用した産地づくり
（２）今年度の目標
各品目の産地目標の達成
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑥年間を通じて切れ目なく本県のいろいろな農産物を出荷するとともに、鳥取オリジナル品種、こだわりのある農産物等（二十世紀梨につながるリレー出荷（連続的な出荷）が可能な梨新品種の導入による鳥取梨のシリーズ化等）を育成・普及します。隣県・近県と連携して「地域連携ブランド」(大山・中海圏域等)を打ち出すなど、地域の特性を生かした特産品創出・ブランド化を推進します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
鳥取県農業活力増進プラン
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 飼料米基準単収達成率 | 60% | 65% | 47% | 75% |
| 時点 | － | H29年度末 | H30年度末 | H30年度末 | H32年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 平成３０年度東伯農業改良普及所普及指導計画書 | 飼料米は、主食米生産調整作目として面積拡大中であり、また、単収により交付金額が異なるので、単収向上が重要である。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 梨新品種(新甘泉）の栽培面積 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 10.1ha | 10.1ha | 11.5ha | 10.4ha | 14.5ha |
| 時点 | H29年度末 | H29年度末 | H30年度末 | H30年度末 | H32年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 平成３０年度東伯農業改良普及所普及指導計画書 | 高単価、省力栽培が期待される有望ナシ品種（新甘泉）の導入による所得向上が重要課題である。 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| ブドウ連棟ハウスの補強技術開発 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | 補強技術が未確立 | 補強技術の確立 | 補強技術の確立 | 補強技術の普及 |
| 時点 | | H29年度末 | H30年度末 | H30年度末 | H32年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 平成３０年度東伯農業改良普及所普及指導計画書 | 産地復興を進めるためには、重要な生産基盤である連棟ハウスの補強技術の開発が重要な課題である。 |
指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
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| ストックの年内出荷65%に対する誤差 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 7% | 7%以内 | 5% | 5% | 5%以内維持 |
| 時点 | H29年度末 | H29年度末 | H30年度末 | H30年度末 | H32年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 平成３０年度東伯農業改良普及所普及指導計画書 | 収益向上のためには開花調節技術による年内出荷率を確保することが重要課題である。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 鳥取県農業改良普及事業 （予算額（事業費）54596千円） | ・改良普及員が行う農業生産方式や農業経営の改善及び農村生活の改善の普及指導に係る事業。
・普及指導活動に協力していただく指導農業士の活動、普及指導に係る機材の整備等に係る事業。 |
| 2 | 鳥取梨生産振興事業 （予算額（事業費）106721千円） | 抜群の甘さで人気の梨「新甘泉」に「秋甘泉」を加えて、甘泉シリーズの生産拡大を図る |
| 3 | 鳥取版スマート農林水産業推進事業 （予算額（事業費）3525千円） | ・北条ぶどう産地の復興を図るため、老朽化した連棟ハウスの寿命を10年延ばし、かつ農家が取り組みやすい低コストな補強技術を開発する |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 4 |
| 評価理由 |
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| ほぼ目標値を達成できた。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| 【飼料用米の収量確保】
・飼料用米生産者の単収および栽培管理データ等を収集し、管理状況と収量の関係性について調査をおこなった。
・飼料用米栽培研修会において基準単収確保の必要性を説明し、来年度作の収量向上にむけた栽培管理の徹底を啓発した（2月）。 | ・9月以降の天候不順の影響もあり、昨年度と比較して管内の基準単収達成率が低下した。(H29) 60％⇒(H30) 47%
・低収となっている生産者は除草対策不徹底など不適切な肥培管理がおこなわれていること、髙収量を得ている生産者は堆肥や土壌改良資材を施用するなどの土づくりをおこなっている傾向があることがわかった。 |
| 【梨新品種(新甘泉）の栽培面積】
・新甘泉の品質向上、花芽確保のための現地研修会やジョイント栽培研修会を開催した。また、昨年問題となったシンクイムシ対策の支援を行った。
・新甘泉の推進のため、ジョイント新規取組み者の掘り起こしと新甘泉を栽培していない生産者をリスト化した。
・琴浦生産部の現状把握を行うのため、部員を対象にしたアンケート調査を行った。調査結果をまとめて生産部へ報告し、産地の将来ビジョン策定を呼びかけた。 |
・変形硬化の見極めや適正着果量、新正管理方法について理解が深まった。H30年は変形硬化が少なく、糖度が高かった。
・ジョイント取組者の掘り起こしの結果、H31年秋に植付け予定に2名（うち、新規1名）、49aで取り組むことになった。新甘泉を栽培していない生産者のリスト（83名）を作成した。
・生産部員の８１％の回答が得られた。調査結果では何もしなければ今後10年間で生産者数は現在の約5分の１（172戸→36戸）、栽培面積は約3分の1（61.9ha→23.7ha）にまで産地が縮小するという結果がみえてきた。 |
| 【ブドウ連棟ハウスの補強技術開発】
・産業技術センターの強度計算を参考に補強技術をまとめて、4箇所に実証展示ほを設置した。
・研修会で補強対策の必要性と風が強いほ場への対策の実施を呼びかけた。また、実証展示ほ場で補強方法の説明を行った。 |
・ハウスの補強対策は「外周へのアンカー設置」と「支柱及びアーチ部へXタイバー設置」が効果があることをまとめた。
・H31年度に生産者1戸が国の事業を活用して補強を行う予定。 |
| 【ストックの年内出荷65%に対する誤差】 | |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 【飼料用米の収量確保】
・飼料用米基準収量未達成（低収）者に対する収量向上支援
・飼料用米生産者に対する適期管理の啓発、推進 | ・基準単収未達成かつ作付面積が多い生産者に対し、巡回による栽培管理の重点指導をおこなう。
・JAと連携し、現地指導会等の機会をとらえて積極施肥等の励行など収量向上対策の周知、徹底を図る。 |
| 【梨新品種(新甘泉）の栽培面積】
・琴浦梨産地の将来ビジョンの作成と振興作の推進支援
・新甘泉の推進と生産安定支援 |
・琴浦梨の将来の方向生について考える検討会の立ち上げを生産部やJA等関係機関に提案する。検討会で生産部の現状の問題点や要望を整理し、産地の将来構想や産地づくりに関する施策の活用を支援する。
・新甘泉の品種特性に合わせた栽培管理技術の普及とジョイント仕立ての普及を行う。 |
| 【ブドウ連棟ハウスの補強技術開発】
・補強対策の技術普及と実施支援
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・実証展示ほを活用した補強対策研修会の開催
・補強希望者の取りまとめと事業活用の検討 |
| 【ストックの年内出荷65%に対する誤差】 | |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。