総務部行財政改革局職員支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　職員支援課　所属長名　荒田すみ子　電話番号　0857-26-7039

組織ミッション

県庁の「働き方改革」や「規制改革」を進め、その成果を県民サービス向上につなげるために、
○「カイゼン」「規制改革」による業務の生産性・品質の向上を図るとともに、仕事のやり方・適正化、行政手続き等を見直す
○職員の心身の健康を保持し、安全で働きやすい職場環境を整える

１．政策内容と目標

（１）政策内容

公用車交通事故ゼロへの取組の推進　

（２）今年度の目標

公用車交通事故の撲滅

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
相手方への損害賠償を伴う公用車事故件数（知事部局）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１２件		撲滅		撲滅
時点	H28年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		相手方への損害賠償を伴う事故件数（平成２９年度　知事部局：１２件）

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	公用車による自動車事故対策事業　（予算額（事業費）2582千円）	○事故防止に向けた啓発、注意喚起（事故の発生状況、発生件数等の周知） ○公用車出張する職員への「安全運転カード」の交付と安全運転声かけの徹底 ○交通事故ゼロを目指した担当課連絡会議の開催 ○鳥取県総合安全衛生連絡協議会で事故防止対策について議論 ○各職域委員会における継続的な注意喚起、意識啓発 ○安全運転マイスター研修及び伝達研修の実施 ○公用車へのドライブレコーダーの追加設置の検討 ○安全装備の充実に向けた調査・研究（バックモニター、自動ブレーキシステム等）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
6
評価理由
相手方への損害賠償を伴う事故件数は減少したが、「撲滅」という目標は達成できなかったため。

H30年度の取組	成果
１　交通事故防止対策の取組状況（１）安全運転研修の実施 ①　基本的運転技術スキルアップ研修の実施（６月～７月、参加者　62名） ②　安全運転マイスター研修（11月6日～9日）及び伝達研修の実施　　　　⇒安全運転マイスター研修（参加３３名）、伝達研修（参加８５６名）（２）職員への注意喚起と安全運転意識の向上 ①　従来から行っていること　　　・四半期ごとの事故発生状況の職員への周知　　　・鳥取県職員「安全運転５則」、所属等での声かけの徹底　　　・公用車で出張する職員に対する「安全運転カード」の交付・無事故・無違反所属の認定　　　・無事故・無違反ラリーへの参加呼びかけ　　　・同乗者の安全誘導の徹底　など ②　今年度から新たに行っていること　　　・事故が発生するたびに、発生状況や原因等を全所属に周知し、再発防止の注意喚起を徹底　　　・事故の種類、程度、過失割合等に関わらず必要に応じて個別に聞き取りを行うなどして、事故　　　　の背景にある問題の洗い出し、解決策の検討を行う。　　　・他県の事故防止の取組の調査（３）ドライブレコーダーの追加設置（中部総合事務所の公用車４０台）	公用車による交通事故の発生件数（H30.3.19現在）は５３件（前年度６８件）うち、相手方への賠償を伴う事故の発生件数（H30.3.19現在）は９件（前年度１２件）　　→　交通事故の発生件数は前年度より１５件減少。　　　　暖冬で冬期の積雪・凍結による事故が減少したのが主な要因。

課題	今後の取組
様々な対策を講じるものの、公用車事故の発生件数はここ数年横ばい状態。今年度は積雪が少なかったことで、件数は減少しているが、より効果的な対策の調査検討と実施が必要。	他県の事故防止の取組を調査中（H31.3.25期限）であり、他県の取組等を参考にしながら、新たな事故防止対策を検討、実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。