生活環境部 循環型社会推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 循環型社会推進課 所属長名 山根茂幸 電話番号 0857-26-7562
組織ミッション
みんなで進める廃棄物を出さない持続可能な社会の実現 ○一般廃棄物（ごみ）リサイクルの推進 ○産業廃棄物適正処理の推進 ○不法投棄の撲滅
１．政策内容と目標
（１）政策内容
○一般廃棄物（ごみ）リサイクルの推進
○低炭素社会との調和の推進
（２）今年度の目標
ごみゼロ社会実現に向けた県民、事業者の機運の盛り上がり
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●環境イニシアティブプラン
| 番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
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| 1 | 【３ 循環社会】環境負荷低減の取組みが経済活動として成立する社会経済システムの実現 | 3-1 ４Ｒ社会の実現 | 平成30年度末
一般廃棄物の排出量 １９３千トン
一般廃棄物のリサイクル率 ３１．０％
一般廃棄物の最終処分量 １０千トン |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 一般破棄物のリサイクル率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 26.0％ | 30.6％ | | | 31.0％ |
| 時点 | H26年度 | H28年度 | | | H30年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 環境イニシアティブプラン その他計画等 | 鳥取県廃棄物処理計画（H27〜H30） | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業 （予算額（事業費）3899千円） | 県民をあげたごみゼロ意識の醸成を図っていくため、食品ロス削減に向けた方策の検討など事業者を中心とした食品ロスを有効活用する仕組みづくりや幼児を対象とした意識啓発活動など県民への意識啓発及び実践促進、実践活動団体・市町村への取組支援等を実施する |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| ・平成30年9月に食品ロス削減推進協議会を立ち上げ、啓発キャンペーンを実施するとともに、防災備蓄品に係る調査を実施し状況把握を行った。また、食品提供事業者と利用者をマッチングするためのルールづくりについて、検討を始めた。
・幼児を対象とした意識啓発活動や４Ｒ推進補助金による団体への支援等を継続して実施した。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| 食品ロス削減推進協議会の設立 | ・平成30年9月に食品ロス削減推進協議会を立ち上げ、啓発キャンペーンを実施するとともに、防災備蓄品に係る調査を実施し状況把握を行った。また、食品提供事業者と利用者をマッチングするためのルールづくりについて、検討を始めた。 |
| 幼児を対象とした意識啓発活動の推進 | ・鳥取県連合婦人会に委託し、県内保育園での紙芝居等を通じて、もったいないの意識を子どもに持たせるとともに、子どもを持つ家庭での取組に影響を与えた。 |
| ごみ減量・リサイクルの取組をする団体等への支援 | ・４Ｒの取組に関する講演会の開催等、ごみの減量やリサイクルの取組を実施する３団体に対する支援を行った。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 食品ロス削減推進の取組 | 食品提供事業者と利用者をマッチングするためのルールづくりとそれに伴ったモデル事業の実施（6月補正対応） |
| プラスチックごみ削減の取組 | プラスチックごみ削減に向けた県民への意識啓発と県民運動の検討（6月補正対応） |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。