商工労働部 雇用人材局 雇用政策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

�V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ（１）移住・定住�A「住み続けたい」・「帰りたい」鳥取県

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
県内大学生の県内就職率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0.342	H30年9月頃判明	0.4025	H31年9月頃判明	0.443
時点	H26年度	H29年度	H30年度	H30年度	H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標2

指標名	指標の分類
県外大学進学者の県内就職率（県内出身者が多い大学）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0.295	H30年9月頃判明	0.379	H31年9月頃判明	0.4
時点	H26年度	H29年度	H30年度	H30年度	H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標3

指標名	指標の分類
大学生の県内企業インターンシップ	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１２９人	３８１人	390	H31年9月頃判明	400人
時点	H26年度	H29年度（H30.2末）	H30年度	H30年度	H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標4

指標名	指標の分類
県外大学生の県内企業へのインターンシップ参加者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	3人	117人	158		200人
時点	H26年度	H29年度（H30.2末）	H30年度	H30年度	H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標5

指標名	指標の分類
１０代、２０代の転出超過数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１，２５９人	1,315人	958人		６００人
時点	H26年度	H29年度	H30年度	H30年度	H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標6

指標名	指標の分類
新規大学等卒業者の県内企業就職率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0.4137	0.3943	0.3722		0.35
時点	H26年度（H26.11公表）	H29年度	H30年度	H30年度	H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標7

指標名	指標の分類
鳥取未来人材育成奨学金助成者数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		368人	516人		６９０人
時点		H29年度	H30年度	H30年度	（H27〜H30年度）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標8

指標名	指標の分類
とっとり仕事・定住人材バンク登録者数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	３，３４８人	6,094人	7,885人	７，２９６人	８，０００人
時点	H26年度	H29年度	H30年度	H31年2月末	H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	学生等県内就職加速化事業　（予算額（事業費）44093千円）	（１）小学生、中学生、高校生向けキャリア教育の充実 　　県内産業（企業）の今の動きや魅力を教師を通じて授業で伝えたり、保護者を通じて小学生、中学生、高校生に伝える。 　　・教員を対象とした産業（企業）見学会 　　・小学生向け副教材の作成（新） 　　・高校生のキャリア教育支援 （２）若者に届く情報発信の強化 　　・とっとり就活サイトの運営 　　・県外学生へのとりナビの周知（新） 　　・学生による県内企業の情報発信（新） 　　・大手就活専門機関による特設サイトの開設 　　・大手就活専門機関の専門家の派遣による学生・保護者向けセミナーの実施 　　・県内企業に係る情報誌の発行 　　・保護者への就職サポート支援 　　・中小企業の情報発信支援事業 （３）大学との連携強化、学生が鳥取企業に関わる機会の提供 　　・大学との連携事業 　　・とっとり就活応援団事業 （４）若者が望む企業の魅力化 　　・企業の魅力をアップし採用力を向上させるセミナーの実施 　　・企業の個別コンサル（新）
2	とっとりインターンシップ推進事業　（予算額（事業費）40179千円）	（１）現行のインターンシップ（無償型） 　　大学生等を対象としたインターンシップを産官学が連携して実施し、県内企業のの関心を高めることにより、県内企業への就職促進と県内企業の優秀な人材確保を支援する。 （２）長期有償型インターンシップ（新） 　　原則１ヶ月以上かつ賃金支給のある長期有償型インターンシップを導入。 （３）外国人留学生向けインターンシップ（新）
3	IJUターン県内就職促進強化事業　（予算額（事業費）18664千円）	（１）大学連携コーディネーターの配置 　　定住機構コーディネーターを県内出身学生の多い関西、中国地方に配置し、大学の就職担当窓口との綿密なパイプを構築 （２）企業紹介フェア 　　年末に帰省する学生等を対象とした企業紹介フェアを実施し、県外に進学した学生等のＵターン就職につなげる。 （３）同窓会を利用した情報発信事業 　　鳥大工学部の同窓会等の窓口を利用し、県内就職情報等を発信する。主に製造業等の理系分野における人材を確保するため、同窓会組織を通じて県内就職を支援する組織（定住機構等）、県内での仕事、暮らしの魅力を発信し、ＩＪＵターンにつなげる。
4	鳥取県未来人材育成奨学金支援事業　（予算額（事業費）236825千円）	県と産業界が協力して基金を設置し、県内に就職する大学生等の奨学金返還を助成し、IJUターン並びに産業人材の確保を促進する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
評価理由
平成３０年３月卒業者の県内就職率は、県内大学生等が２７．６％と前年比＋０．５％と増加したが、県外大学生等は３０．９％と前年比△１．９％と減少し、目標値を下回った。

H30年度の取組	成果
学生等県内就職加速化事業	・低年次からのキャリア教育を推進するため、県内企業を小学生にもわかりやすい表現で紹介した小学４年生向けの副教材を作成し、県内全小学校に配布した。 ・とっとり就活ナビ、大手就活サイトへの鳥取県特設サイト開設による県内企業情報、就活情報を発信した。また、学生記者による企業紹介記事作成を募集し、10月にからとっとり就活ナビに掲載し、情報発信した。 ・大学内でとっとり就活サポーターと学生が交流する就活応援交流会、企業説明会を開催するほか ・中小企業の大手就活サイトへの情報掲載に対して助成。
とっとりインターンシップ推進事業	・インターンシップフェスティバルは、昨年よりも参加学生数、参加企業とも増加した。（参加学生数：３９１名　参加企業数：７０社） ・平成３０年度から、従来の無償型インターンシップに加え、原則１カ月以上で賃金が支給される「長期有償型インターンシップ」を開始した。（参加学生275名（7名）、登録企業165社（同24社）　※（　）内は長期有償型で内数）
IJUターン県内就職促進強化事業	ＩＪＵターン就職者数（ふるさと鳥取県定住機構の関与分）　105人(2月末現在）、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の関与分：9人(2月末現在）、とっとり技術人材バンクの関与分：5人(6月末現在）
鳥取県未来人材育成奨学金支援事業	・平成３０年度、対象業種に農林水産業を、対象者に専門学校を追加するなど、制度を拡充した。 ・県外大学や関係職種の企業へチラシを送付し、制度の周知を図った。 ・その結果、平成３１年２月末の認定者数は１４２人となっており、昨年度実績（１４６人）を上回り、認定予定者数にる見込み。また、県内就職者数も昨年度実績（８７人）を上回る９６人となった。

課題	今後の取組
高い有効求人倍率を背景に、学生の都会志向、大手志向が強まっている。県内企業の魅力向上や採用力向上の取組の支援、鳥取県内就職の良さのＰＲなど、学生が県内に就職をしたいと思わせる取組を行う必要がある。	・ふるさと鳥取県定住機構を学生等の県内就職を促進するための中核機関と位置付けて体制を強化し、定住機構を事務局として産学官連携による「学生等県内就職強化本部（仮称）」を設置し、取組を強化する。 ・県内企業の魅力や採用力の向上のための取組を支援するとともに、学生等に対する県内企業情報の発信を強化する。 ・併せて、企業の採用活動に対する支援を検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。