福祉保健部子育て王国推進局子ども発達支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　子ども発達支援課　所属長名　高田治美　電話番号　0857-26-7151

組織ミッション

○障がいのある児童に対する一貫した継続性のある支援体制の整備
・主に発達障がい児者やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせるよう、ライフステージに応じた支援の実施と円滑な享受に向けての体制の　整備
・主に医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備

１．政策内容と目標

（１）政策内容

発達障がい児者（疑いのある児者を含む）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備を進める

（２）今年度の目標

県全体の発達障がいに係る支援施策について検討し、家族支援や人材育成の充実、理解啓発のための情報発信及び市町村における支援体制の整備を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○		○		○

●政策項目

アジェンダ・政策項目

●元気づくり総合戦略

政策分野

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑥障害のある子どもが、安心して生活し、適切な支援を受け、自らの将来を選択・決定することのできる社会を目指します。

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進	（６）特別支援教育の充実

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
発達障がい児者事業所職員研修の受講者数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	３３０人	-	３４０人	３４６人	３５０人
時点	平成29年3月	-	平成31年3月	平成31年3月	平成36年3月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	発達障がい児者事業所職員研修	事業者を対象に発達障がい児者についての基礎的な研修を行い、支援者のスキルアップを図ることで、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備を進めるもの。基準値は、平成26，27，28年度の受講者の平均値

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	発達障がい者支援体制整備事業　（予算額（事業費）8307千円）	〇発達障がい者支援体制整備検討委員会で県全体の発達障がいに係る支援施策について検討する。〇思春期から青年期の発達障がい児者へ適切な相談支援ができる人材を増やすための研修を実施する。〇療育機関や市町村で家族支援となるペアレントトレーニングを普及させるため、ファシリテーター養成の研修会を開催する。〇発達障がい児者の家族の相談者となるペアレントメンターの活用を進め、発達障がい児者の家族支援体制整備を図る。〇ペアレントメンターによる早期相談事業の活用を進めるとともに、新規に活用する医療機関を増やす。〇発達障がい者地域支援マネージャーを配置し、市町村や事業所等の後方支援の充実等を図る。
2	障がい児者事業所職員等研修事業　（予算額（事業費）360千円）	〇事業者を対象に発達障がい児者についての基礎的な研修を行い、支援者のスキルアップを図る。
3	発達障がい情報発信強化事業　（予算額（事業費）2030千円）	〇発達障がいの理解啓発及び発達障がいのある児者の保護者への情報提供(医療、福祉、教育等）を行い、本人・保護者が地域で安心・安全に暮らせる体制を推進する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
ペアレントメンターによる家族支援事業及び研修会（事業所職員研修、相談支援員等研修、ペアレントトレーニング研修）で、課題に合わせた取り組みを進めることができた。その一方で、県全体の発達支援体制の現状把握や後方支援があまり進まなかった。

H30年度の取組	成果
発達障がい児者の家族の相談者となるペアレントメンターの活用推進	【訪問相談・電話相談】　相談活動の回数は例年通りだが、相談は、年々難しい内容のものになってきた。ペアレントメンターは情報交換会やスキルアップ研修を通してメンターとしての資質を身に付け、相談活動にうまく対応できている。【早期相談】　鳥取市立病院が新規に取り組むことになった。
事業所職員研修（発達障がい）及び相談支援員等研修会の実施	【事業所職員研修（発達障がい）】　放課後児童クラブの職員等を対象とした事業所職員研修会を県内で４回実施し、延べ３４６名の受講者があった。【相談支援員等研修会】　６回シリーズを５回に変更したが、県直営で実施することができた。

課題	今後の取組
【発達障がい児者の支援体制】　発達障がい児者に対して、乳幼児期から成人期まで一貫した支援を行って行くためには、『エール』を中核として地域の関係機関が連携し、身近な地域で支援を提供することができる体制作りが必要。地域での発達障がい支援体制構築のため、発達障がい者地域支援マネージャーを配置しているが、県全体を支援する体制になっていない。	○発達障がい者地域支援マネージャーには高い専門性が必要であり人選が難しいが、中部地区に配置できる適任者を探していく。
発達障がいの子育てで悩んでいる保護者が多く、家族支援としてペアレントメンターが家族の相談に応じているところであるが、活動できるペアレントメンターが減り、特に学齢期の子育てをしているペアレントメンターが不足している。	○ペアレントメンターによる家族支援事業で研修を実施しペアレントメンターを２０名程度養成する。特に学齢期の子育てをしているメンターを養成し、保護者の相談に応じられる体制を作る。
【診療体制の整備の必要性】　発達障がいの診療では、地域の小児科医が専門医と役割分担を行いながら、身近な地域での診療を可能とする体制作りが必要。また、地域の医療従事者（耳鼻科医、歯科医、眼科医、内科医、整形外科医、皮膚科医など）いわゆる「かかりつけ医」が発達障がいについて学ぶ機会は少ない。	○発達障がい診療協力医研修事業において地域の小児科医だけでなく精神科医にも対象を広げ、発達障がいの専門医による実地研修を実施し、身近な地域での診療を可能とする体制を整備する。 ○地域の医療従事者の発達障がいに関する理解を深めるため、発達障がいの特性や診療する上での配慮に係る研修を、各地区の医会において１時間の研修を実施する。平成３１年度は１医会（東中西の３地区）で開催する。