元気づくり総本部 とっとり元気戦略課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 とっとり元気戦略課 所属長名 林 憲彰 電話番号 0857-26-7650
組織ミッション
・県政の重要施策の部局横断的な企画調整、将来ビジョン、政策項目、地方創生の取組推進などを通じて、鳥取の元気づくりを強力に展開する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
鳥取県×日本財団共同プロジェクトの推進による”暮らし日本一”の実現
(2)今年度の目標
6つの各プロジェクトにおいて日本財団、市町村、地域活動団体等と協働・連携し「地方創生のモデル」となる取組を進める。さらに、このような支援を受けたモデル地区の取り組みが県内各地に拡大したり県外においても参考とされるよう、地域課題の解決に主体的に取り組む活動支援や人財の育成、情報発信の取り組みを進める。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
鳥取県×日本財団共同プロジェクト
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | (予算額(事業費)千円) | |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
共同プロジェクト取組開始の早い段階から検討を続けてきた案件について、助成決定、オープンに結びつける事ができた一方で、新たな取り組み案件が減少してきており、日本財団側の個別事業に対する助成規模も縮小してきている。新たな地域主導の取組を発掘、育成して助成に結びつけていく事が早急に必要。 |
H30年度の取組 | 成果 |
中山間地域の生活支援モデル構築 | 江府町俣野地区モデル、日南町多里地域モデル、大山地域課題緩和拠点モデルが年度内開所
鹿野地域交流滞在機能付加改修及び地域人材育成の取組について案件形成中 |
住民参加型の健康づくりモデル構築 | ウォーキングキャンペーン(継続)実施、健康マイレージ(単県)をスタート。
実証実験のエビデンスを得た伯耆町での認知症予防プログラムが完成し、県内普及の取組に着手 |
難病の子どもと家族の地域生活支援モデル構築 | 西部の地域生活支援拠点(博愛病院内)が年度内開所。東部地区でも検討が具体化しつつある
遠隔教育支援のOriHimeは教育現場で効果が見られ、県として取組拡大に取り組む見込み |
障がい者スポーツの拠点づくり | 障がい者等がスポーツを始められる新たな拠点建設の実施設計中。新年度5月頃より建設着手予定。拠点運営をサポートする人材、推進体制づくりにも着手。拠点への移動手段確保が課題 |
地域交通のモデル構築 | UDタクシー利活用推進会議を設け官民連携した利活用モデルづくりに取り組んだが、具体的な取組モデル創出は進んでいない状況。営業ベースでのUDタクシー利用は継続して拡大している |
働く障がい者の活躍モデル構築 | 地域はたらくセンター(慶光会)、小さな野菜屋さん(ほたる)、大山オーベルジュ(結)が開業。
ゆめ工房(かりんとう)が申請しているが採択に至っていない。 |
地域を担う人材育成 | 高校生の自主的検討を促すソーシャルイノベーションハイスクール(38名参加)、東京での検討結果発表を実施。NPO自立支援の研志塾等を開催。鳥取、米子にまちなか拠点を設置、運営 |
鳥取助成プログラム(NPO等支援) | 障がい者アートに取り組むからふるの地域拠点整備に支援 |
情報発信 | 共同プロジェクト広報媒体作成(活動報告書、baton) |
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課題 | 今後の取組 |
新たなモデル地区創出に向けたな案件形成 | 中山間地域振興チームや、市町村との連携による新たな支援案件の掘り起こしを進める。 |
人口減少社会に立ち向かう地域住民の意識改革 | 公共交通に対する危機感を持たせつつ、共助交通実施による利便性実感を通じた住民主体のまちづくりへの意識改革を実施 |
人材育成の取組評価 | 将来を担う人材の必要性は誰もが認めるものの、具体的な取組方針、評価指標が確立できていない |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。