総務部 東部県税事務所 収税課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
処理済率（地方税法第４８条による個人住民税徴収引継を対象とする。）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	９０．０％以上		９０．０％以上		９０．０％以上
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		「処理済率」を指標とすることが、困難事案に特化した共同徴収を進める上で最もふさわしいため。 ※「処理済」とは、差押、納付等により滞納整理における一定の処理が完了しているもの。 ※「基準値」は、過去３年の地方税法第４８条徴収引継事案の「処理済率」の平均値を勘案したものとしている。 Ｈ２６年度：９４．４％、Ｈ２７年度：９３．９％、H２８年度８４．５％、H２９年度８５．６％。

指標2

指標名	指標の分類
地方税滞納整理機構の取組

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	地方税滞納整理機構ほかの県・市町連携の取組　（予算額（事業費）千円）	市町の実情に応じて定期・随時に徴収方針会議等を開催し、高額滞納及び徴収困難事案の完結に向けた最終方針及び効果的かつ効率的な徴収手法を協議、決定する。また、抽出した事案について相互併任制度を活用した共同徴収を行う。 【地方税法第４８条による個人住民税徴収引継】 ・個人県民税の徴収対策として、平成２６年度から地方税法第４８条による徴収引継を行い、県による直接徴収に取り組む。 ・過去４年間で鳥取市を中心に約３７０人余りの個人住民税上位高額滞納者の滞納整理に道筋を付けた。 ・今後も引受件数に対する処理済率を高く維持することに引き続き取り組む。 【市町への個別支援】 ○鳥取市 ・地方税法第４８条徴収引継の補完として、同法第４６条の規定及び機構相互併任を活用し、合同で個人住民税滞納事案の徴収方針決定及び進捗管理を行う。 ・市による自主的な進捗管理体制へのシフトを支援する。 ○町 　解決困難な徴収業務上の課題や徴収困難事案等について、各町に意向調査を実施し、要望のある町については県税が共同で問題解決を図る個別支援を実施する。 【県・市町税務職員の相互派遣】 　市町職員の滞納整理ノウハウの習得を支援し、市町の滞納整理能力の向上と一層の連携強化を図る。 【東部徴収ネットワーク】 　県、市町の税務職員が、滞納整理における知識、技術の習得、相互連携を目的とした研修を年３回、合同で企画・実施する。 【債権整理】 　税の滞納者には住民税以外にも固定資産税や国保税（料）を滞納している者が少なくないことから、これらの情報を整理し一元的に効率的かつ効果的な滞納整理を支援する方向で調整を行う。
2	【個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定に伴う取組】　（予算額（事業費）千円）	本県では平成３０年度から個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定が行われることに伴い、特別徴収制度に不慣れな事業所や会社事情で普通徴収を行ってきた事業所の滞納が発生することが想定されるため、次の取組を行う。 ・県税務課において県内各市町村の制度取扱の統一性の確認及び不適切な普通徴収事案の抽出を行い、市町村間での制度取扱の統一性を確保する。 ・管内市町に対し滞納事案への早期対応を促し、必要に応じ個別支援や徴収引継を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
徴収方針において一部事案において会議での方針どおり履行されないケースがあったものの、数字は昨年度を上回る等一定の成果を上げている。

H30年度の取組	成果
地方税法第４８条による徴収引継	昨年度より件数・金額ともに約３倍増の規模の引受で当初は滞納整理にかなり手間取ったが、月１の徴収方針会議による進捗管理、また会議以外でも事案によって個別に協議を行い処理方針をしっかり決めていくことで目標処理率に近い数字を残すことが出来た
各市町ごとの徴収方針方針会議	昨年度に引き続き、鳥取市、岩美町、八頭町の住民税徴収方針会議を行い、市町の徴収職員に対し、直接徴収手法のアドバイス等を行った。鳥取市においては、昨年度を上回る数字を残すことが出来た。
個別支援	今年度は各市町と意見交換を行いニーズを聞き取り、その中で市町からの要望の多かった税外債権滞納整理に特化した研修を１０月に実施し、東部のみならず中、西部の市町や県の債権を所管する課などから約１００名の参加があった。
東部徴収ネットワーク研修会	管内市町職員の特に要望の高いメニュー（高度な徴収手法の学習など）について、年３回研修を開催した。
個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定に伴う取組	検討部会（全県で開催）で作成することとなった「特徴事業者の名寄名簿」を整理し、各市町に提供した。各市町はこの名簿を使用し、平成３１年度課税で特徴されるべきにもかかわらず特徴していない業者を把握しやすくなり、特徴の推進が可能となった。）

課題	今後の取組
鳥取市との徴収方針の不一致	次年度も各市町との徴収方針会議を行う予定であるが、徴収方針の合わない事案は方針会議の対象事案としないこととし、さらには東部徴収ネットワーク研修において、管理監督者を対象とし組織的な進捗管理の推進に向けた内容の研修開催を検討していく

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。