商工労働部雇用人材局雇用政策課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　雇用政策課　所属長名　小林靖尚　電話番号　0857-26-7229

組織ミッション

鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画に基づき、①魅力的な雇用の場の創出、②県内外からの人材確保・育成、③雇用の質の向上・正規雇用への転換の具体的な取組を推進する。また、障がい者新規雇用1000人純増を推進する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

障がい者新規雇用1000人純増に向けた障がい者への就業支援等の具体的な取組

（２）今年度の目標

○民間企業における障がい者の雇用率２．２％（障害者法定雇用率）以上
○障がい者就業者数　３，６００人以上

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	③若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障がいのある方等の就業困難者の就業機会を確保します。地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障がいのある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
民間企業における障がい者雇用率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1.99％	2.16％	2.2％	2.22％	法に定められた雇用率を達成する。
時点	H27年6月1日	H29年6月1日	平成30年年6月1日	平成30年6月1日現在（平成31年4月9日公表）	H31年6月1日（H31年12月公表予定）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略	障害者の雇用の促進等に関する法律

指標2

指標名	指標の分類
障がい者の就業者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	2,545人		3600人以上		障がい者就業者数について平成30年度末で3,600人以上を目指す。
時点	H27年3月31日	平成３０年５月公表	平成３１年５月公表	平成31年3月31日（平成31年5月公表予定）	平成31年3月31日（平成31年5月公表予定）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	障がい者就業定着支援事業　（予算額（事業費）71986千円）	「障がい者新規雇用1,000人創出」と平成30年４月の障害者法定雇用率2.2％への改正に向け、障がい者の就業定着支援の強化に取組む。　①訪問型ジョブコーチ設置促進事業　②訪問型ジョブコーチ養成研修派遣支援事業　③県版ジョブコーチセンター設置事業　④障がい者仕事サポーター養成研修事業　⑤企業在籍型ジョブコーチ養成研修派遣支援事業　⑥障害者就業・生活支援センター支援事業　⑦障がい者雇用アドバイザー配置事業　⑧障がい者職場実習　⑨障がい者就労ネットワーク事業　⑩障がい者雇用企業見学マッチング事業　⑪職業準備性を高めるためのテキスト普及事業　⑫障がい者雇用推進啓発事業
2	特例子会社設立等助成金　（予算額（事業費）1875千円）	特例子会社又は企業内障がい者多数雇用施設の設置を支援し、障がい者の新規雇用を創出していくことを目的として助成金を支給する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
県全体（民間）で障害者法定雇用率2.2％を上回る障がい者の実雇用率2.22％（平成30年6月1日現在）を達成した。

H30年度の取組	成果
障がい者の就職を支援するため、次に取り組む。 (1)障がい者雇用アドバイザーを本庁に1人配置し、企業を訪問して障がい者雇用への理解を深め、求人につなげる。 (2)職場実習を行い、就職を希望する障がい者の働きぶりを事業主に見てもらう。 (3)職場開拓員を3人（各地区1人）配置し、障がい者の新規職場開拓を行う。	雇用アドバイザーが318事業所を訪問し、うち150事業所から障がい者雇用について前向きの感触を得たため、障害者就業･生活支援センターや公共職業安定所等の支援機関へとつなげた。職場実習はのべ288件行い、職場開拓員はのべ367件訪問した。
障がい者の職場定着を支援するため、次に取り組む。 (1)職場の同僚の理解を深めるための「とっとり障がい者仕事サーポーター」養成講座を開催する。 (2)職場定着支援員を3人（各地区1人）配置して就業中の障がい者や事業主を訪問して仲立ちをするなどして離職を防止する。 (3)東部にある高齢･障害･求職者雇用支援機構の鳥取職業センターでは対応が不十分になりがちな中部・西部に県がジョブコーチセンターを設置して、ジョブコーチを2人（各センター1人）を配置して、障がい者や事業主を支援する。	とっとり障がい者仕事サポーター養成講座を3月24日(日)に開催し、25人が参加した。職場定着支援員はのべ1,842件訪問して就業中の障がい者を支援した。中西部のジョブコーチセンタージョブコーチが128人を支援した。
5人以上の障がい者を新規に雇用する障害者雇用の特例子会社や障がい者多数雇用事業所などに設備整備の1/3～1/2程度を補助する。	平成30年4月に1社を事業認定した。（10人を雇用予定）

課題	今後の取組
障がい者の一層の離職防止を図る	障がい者の離職の要因を探るために、就職中・求職中の障がい者を対象とした実態調査を実施する。
障がい者自身の声を施策に反映する	障がい者雇用推進会議・専門部会に障がい当事者・家族の参加を求める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。