西部総合事務所福祉保健局健康支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　健康支援課　所属長名　高橋千晶　電話番号　0859-31-9306

組織ミッション

＜県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進を図る。＞　（１）働き盛り世代のがん対策の推進や生涯をとおした健康づくりへの支援（２）災害（原子力災害含む）や感染症等健康危機管理へ適切な対応（３）安心・安全な医療サービスの提供並びに在宅医療の推進及び医療・介護の連携強化、地域包括ケアシステムの構築

１．政策内容と目標

（１）政策内容

健康危機管理体制の整備

（２）今年度の目標

災害時医療救護体制の整備

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑩健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県災害医療活動指針災害時健康危機管理支援チーム活動要領　（予算額（事業費）千円）	〇災害時の医療救護（被ばく医療を除く）・局内職員研修・訓練（5月～）・健康危機管理支援チーム（DHEAT)制度化後の県庁担当課の動向を注視しながら既存マニュアルの改定・EMIS入力、衛星携帯による情報伝達訓練の実施（10月）・広域災害搬送拠点（SCU)設置訓練（12月）・市町村の健康危機管理体制に関する状況把握及び検討会の開催（1月）
2	被ばく医療体制整備事業（避難退域時検査関係・安定ヨウ素剤関係）　（予算額（事業費）7,219千円）	〇被ばく医療体制・安定ヨウ素剤の事前配布（7月）・市町村、総合事務所職員への研修（1１月）・原子力防災訓練（1１月）・訓練のふりかえり

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
8
評価理由
職員研修、各種訓練はほぼ予定どおり実施。市町村の健康危機管理体制の聞き取りは実施できたが意見交換は実施できなかった。

H30年度の取組	成果
〇災害時の医療救護（被ばく医療を除く）１　局内職員研修の実施（5月　出席者61名））２　班長会の開催、医療救護対策支部立ち上げ訓練の実施（10月）３　市町村の健康危機管理体制に関する調査の実施（9～10月）及びヒアリングの実施（12月～1月）４　健康危機管理支援チーム（DHEAT)養成研修（基礎編・高度編）への職員派遣（9月　各2名）５　記録的大雨に備えた透析医療機関に対する注意喚起（7月）６　SCU設置のリハーサル（12月）及び訓練の実施（1月）	・医療救護対策支部の一員として各自が動きをイメージする機会となった。・市町村の大まかな災害発生時の体制や意識を知ることができた。医療・健康ニーズの情報の流れや様式についての課題が明確になった。
〇被ばく医療体制１　安定ヨウ素剤事前配布説明会（9～1１月　米子市、境港市各3回）　　申請者275名、配布228名、辞退47名２　原子力防災研修会の実施（10月）３　原子力防災訓練の実施（10月）	・原子力災害発生時に一時集結所で安定ヨウ素剤の受け取りが困難な人への事前配布の体制が整えられた。・事前に聴覚障がい者団体との意見交換を経て準備を行ったため、訓練ではスムーズに対応できた。・局内各課より訓練を体験していただくことができた。

課題	今後の取組
１　大規模災害発生時における医療救護対策支部及び市町村の受援体制の整備が必要。２　各種保健医療チームや医薬品等の配分調整を行うコーディネート機能が果たせる体制になっていない。３　市町村との医療・健康ニーズの情報の流れや様式について共通認識が必要。４　原子力災害発生時に複数の避難退域時検査会場の設営・運営を行うための検討が必要。	・災害時医療救護マニュアル（西部版）の改正。・支援チームに提供する圏域の資源等情報の整理。・局・市町村職員に対する研修会（図上訓練）の実施。・検査会場同時立ち上げに必要な人員、資機材等の検討や、設営に係る健康政策課との協議の実施。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。