平成30年度工程表
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福祉保健部 健康医療局 健康政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 健康政策課 所属長名 植木芳美 電話番号 0857-26-7191

組織ミッション

1 日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」を創造し、県民に定着させ、県内で様々な健康づくりが取組まれるようにする。
2 がん検診受診率向上、がん医療の質の向上などがん対策を推進する。
3 新型インフルエンザをはじめとした感染症に対応できる体制(医療体制を含む)を整備する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

感染症に対応できる体制(医療体制を含む)の整備

(2)今年度の目標

1 県東部圏域の感染症対策を担う鳥取市との連携強化を図るため、新型インフルエンザ発生時における合同本部訓練を実施し、訓練成果等を踏まえ鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画の改正を行う。
2 感染症専門医研修施設である鳥取大学医学部附属病院や感染症指定医療機関と意見交換を行い、感染症指定医療機関における感染症の診療体制を強化する。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うI健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1感染症対策推進事業 (予算額(事業費)73461千円)感染症の発生時における危機管理体制を整備するとともに、感染症患者に対する適切な医療の提供 を図る。また、感染症の発生動向を調査し、感染拡大の兆候を探知し適切な予防活動を実施する。
2感染症医療体制整備支援事業 (予算額(事業費)4987千円)本県における感染症対策を強化するため、感染症専門医の養成と他の感染症指定医療機関に感染症専門医を協力派遣する体制を鳥取大学医学部に整備する。
3新型インフルエンザ等対策事業 (予算額(事業費)51173千円)今後、発生が懸念されている新型インフルエンザ等の感染症について、迅速かつ的確な対応が図られるよう図上訓練や医療従事者の育成を行うとともに、新型インフルエンザ等が発生した場合は、関係機関との連携強化、住民への感染防止に関する啓発等を行い、感染拡大防止に努める。
4新型インフルエンザ等入院病床確保事業 (予算額(事業費)50220千円)病原性が高い新型インフルエンザ等の重症患者の入院にあたっては、院内感染防止対策を厳格 に行う必要があるため、病棟単位で入院病床の確保が必要である。 このため、県の要請により病床確保を行う医療機関に対して、空床となる病床の損失分について  補助金を交付することにより、入院医療体制の整備を図る。
5予防接種事故対策事業 (予算額(事業費)24696千円)
6風しん対策特別促進事業 (予算額(事業費)5069千円)
7エイズ予防対策事業 (予算額(事業費)5023千円)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
7
評価理由
新型インフルエンザ等対策については、2月5日に鳥取市との合同訓練を実施し、発熱相談センター等での鳥取市との連携の在り方について検証ができた。また、在留外国人対策やクルーズ客船対策等、新たな課題が抽出され、これへの対策を行動計画見直しに盛り込むため、スケジュールの遅れが生じた。 感染症診療機能強化対策については、鳥取大学医学部附属病院との調整が終了し、平成31年6月の議会に補正予算要求することとなった。 

H30年度の取組成果
新型インフルエンザ等対策については、行動計画の見直し案を作成するとともに、2月5日に鳥取市との合同訓練を実施した。 鳥取市の合同訓練の結果、発熱相談センターの運営等について連携の在り方の検証をするとともに、在留外国人対策やクルーズ客船対策等、新たな課題が抽出され、これへの対策を行動計画の見直しに盛り込むことができた。
今後増加が予想される輸入感染症に対する県内の診療体制の整備と感染症指定医療機関の診療機能の強化を図るため、鳥取大学と話し合いを行い、事業化に向けた取り組みを実施した。 輸入感染症対策のための研修や相談窓口の開設、感染症指定医療機関の機能強化に向けた事業化の目途を立てることができた。(予算措置は平成31年6月予定)
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
新型インフルエンザ等対策行動計画の見直し作業について、平成31年度前半での完了させる。パブリックコメントの募集、関係機関の意見照会、議会報告等スケジュールを立てて、事務を進める。
感染症診療機能強化事業については新たな事業であるため、鳥取大学医学部附属病院との調整が必要となる。委託契約の内容、事業の進め方について、平成31年度当初に鳥取大学医学部附属病院と協議を開始する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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