西部総合事務所 福祉保健局 福祉支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 福祉支援課 所属長名 山田英明 電話番号 0859-31-9303
組織ミッション
誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。 ○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。 ○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。 ○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。 ○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
生活困窮者自立支援事業の定着と推進
（２）今年度の目標
福祉事務所を設置する市町村・県が実施する生活困窮状者の相談支援（必須事業）と家計相談や学習・就労準備支援等(任意事業)の円滑な推進を通して、地域での自立支援の仕組みを確立する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 生活困窮者自立支援事業 （予算額（事業費）42923千円） | ●自立相談支援事業
・主任相談員、相談支援員、就労支援員を配置し、生活困窮者からの相談対応を行う。
・アセスメント、プラン作成、支援調整会議の開催等
・地域の関係機関とのネットワークづくり
●住宅確保給付金
・離職者等であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で家賃相当額を給付
●就労準備支援事業
・直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に必要な知識及び能力の向上が図られるよう、生活訓練や社会訓練を実施。（生活保護世帯も一体的に支援）
●家計相談支援事業
・債務問題や家計管理に課題を抱える生活困窮者に対して、公的制度の利用支援や家計収支改善等に関する相談支援を行う。
●学習支援事業
・生活困窮世帯の子どもに対して学習援助を実施（生活保護世帯も一体的に支援）
上記のうち、今年度は特に就労準備支援事業の多角的展開について取り組む |
| 2 | とっとり子ども未来サポートネットワーク活動支援事業 （予算額（事業費）6346千円） | 民間・地域主導という理念は維持しながらも、子ども食堂が一過性のブームでなく、地域に根ざした持続可能な活動となり、貧困対策だけでなく、地域づくりの拠点と発展できるよう、子ども食堂関係者の意見を聞く機会を設け、当局（県）が有する専門性やネットワークを活かした西部圏域に根ざした支援を検討し、可能なものから実践する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 圏域内での任意事業の推進に課題が残ったため |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| 就労支援専門員を配置し、大山町を含め５町村を巡回しながら、各自立支援相談員と協働して就労支援に取り組んだ | 就労支援専門員の支援により生活困窮者の就労が促進された。 |
| 大山町における任意事業（就労準備支援・家計相談支援）の推進 | 圏域内での就労準備支援（任意事業）の推進モデルとして、大山町社協が取り入れた農作業を主としたプログラムに積極的に関与し、就労準備支援事業（さくらカフェ）の活動を通して参加者の社会参加能力の形成、改善が図られた。また、さくらカフェの居場所支援的な内容に加えて、より就労に向けた支援を目的とした「さくらカフェ＋（プラス）を展開し、就労に結びつけた。 |
| 中間的就労協力事業所の活用 | 就労体験を通し、対象者の特性に応じた就労支援に結びついた。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 圏域内での任意事業（就労準備支援・家計相談支援）の推進 | 圏域ごとに実施される生活困窮者自立支援推進会議や中間的就労推進事業ネットワ−ク会議において、大山町における取組状況を紹介し圏域での事業推進を図る。 |
| 中間的就労協力事業所の活用 | 対象者の就労体験の場となると同時に、支援者側も就労支援に必要なアセスメントの評価材料の収集場所として効果的な利用が期待できることを広報する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。