平成30年度工程表
現在の位置:職員支援課の 工程表の公開 の 平成30年度工程表 の 農林水産部の一覧 の農業試験場の工程表

農林水産部 農業振興戦略監 農業試験場の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 農業試験場 所属長名 米山肇 電話番号 0857-53-0721

組織ミッション

「食のみやこ鳥取県」のブランド化と農産物の生産安定を実現するため、水稲等の新品種及び生産にかかる新技術を開発する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

消費者の求める安全・安心、高品質な農林産物の生産技術の開発

(2)今年度の目標

1 有機・特別栽培技術関係
(1) 水稲・大豆・野菜等の現地実践事例調査の精査
   体系化技術実証試験の現地適応性の効果精査
   実践者主体の研究会との連携
(2) 水稲におけるj除草・抑草技術・病害防除技術の確立
   有機栽培に好適な水稲品種の検索
   光防除によるチョウ目害虫対策技術の確立
  ほ場管理法による雑草防除技術と田畑輪換効果の検証
   転換畑有機栽培に適する新品目の検索および病害虫・雑草防除技術の確立
2 病害虫防除技術関係
(1)水稲の細菌性種子伝染性病害(イネもみ枯細菌病)の防除対策の確立
  イネもみ枯細菌病に対する各種資材の防除効果の把握
(2)水稲中生品種における防除対策の検討
  主要病害虫に対する新規剤および既存剤の防除効果の把握
(3)イネいもち病薬剤耐性菌発生下における防除技術の確立
  新規剤の防除効果と現地実用性の検討
  耐性菌のモニタリング
(4)大豆における病害虫防除技術の確立
  マメシンクイガの発生消長の把握
  マメシンクイガとカメムシ類の同時防除法の検討
(5)生産安定のための省力防除技術の確立
  湛水直播水稲栽培における省力的な病害虫防除対策の検討
  イネ縞葉枯病(ヒメトビウンカ)の防除対策の検討
  イネ苗立枯病防除対策の検討

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画、鳥取県米ビジョン、鳥取県農業生産1千億円達成プラン

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
有機実践事例の技術解析・体系化技術の提示数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1技術情報提案数3
時点H26から取り組みH31.3H31.3H30.3
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」新技術の開発がミッションであるため選定、目標値は現研究課題の終期を設定根拠としている1

指標2

指標名指標の分類
有機的育苗技術・効果的除草技術・病害虫防除技術の開発数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1技術情報提案数6
時点H25から取り組みH31.3H31.3H30.3
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」新技術の開発がミッションであるため選定、目標値は現研究課題の終期を設定根拠としている

指標3

指標名指標の分類
県内における病害虫の実態ならびに新たな調査法と防除法に関する技術提示数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値2技術情報提案数4技術情報提案数4
時点H27から新規H31.3H31.3H30.3
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
新技術の開発がミッションであるため選定、目標値は現研究課題の終期を設定根拠としている

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1有機栽培「トレジャー技術」を協働で発掘・解析・検証拡大する事業 (予算額(事業費)1266千円)有機栽培技術の確立、有機栽培の普及に資するため、以下の取り組みを実施する。 1.水稲・大豆・野菜等における有機栽培現地実践ほ場の概要調査・検証 2.体系化した開発技術の現地実証及び実用性評価 3.鳥取県有機農業推進ネットワーク等との連携
2「ゆうきの玉手箱(参の重)」技術確立↑ステップアップ編 (予算額(事業費)1572千円)有機農業の推進および生産安定を図るための技術メニューの開発・拡充を図る。 1.鳥系系統を中心とした有機栽培に好適な水稲品種の検索、育苗法等の栽培技術の確立を図る。 2.水稲・大豆・野菜の有機栽培において問題となる雑草・病害虫の防除方法について検討する。 3.長期的な視点に立ち、有機的な田畑輪換法の確立を目指した、適品目の選定、雑草や病害虫の防除技術と土壌の変化等を検討する
3水稲・麦・大豆の高品質・安定生産を目指した病害虫防除技術の確立 (予算額(事業費)1156千円)本県の水稲・麦・大豆栽培における病害虫を対象に、効率的防除法を確立する。 1.水稲種子伝染性病害(もみ枯細菌病)の防除対策の確立 2.水稲中生品種における病害虫防除体系の検討 3.イネいもち病薬剤耐性菌発生下における病害技術の確立 4.大豆における病害虫防除技術の確立 5.生産安定のための省力防除技術の確立

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
当初予定した取り組みは達成できた。解析や取りまとめもほぼ滞りなく行った。 

H30年度の取組成果
有機栽培「トレジャー技術」を協働で発掘・解析・検証拡大する事業 有機栽培技術の確立、有機栽培の普及に資するため、以下の取り組みを実施する。 ・水稲・大豆・野菜等における有機栽培を実践している生産者の現地実践ほ場の概要調査を行い、優良技術や問題点の抽出・解析を行う。また、体系化した開発技術や解析技術の現地実証及び実用性評価を行う。 ・有機農業推進ネットワーク」の支援にも努め、生産振興課と協力して、ネットワーク強化の働きかけを継続する。 優良事例の調査をほぼ滞りなく行い、解析・検証を進め、問題点の整理等年度初めの「目論見どおり」ほぼ進捗させることができた。 ・有機栽培らっきょうの増収技術のための秋増肥の低コスト化について実証検証した。 ・優良事例ほ場の土壌条件面からの科学的解明については、土壌の硬さと除草作業の効率に関連性について継続して調査し、進捗させた。 ・木村式自然農法事例においては、技術解析のポイントの絞り込みが行えた。 ・大豆調査・実証においては、害虫の発生状況のデータ蓄積を行い、問題点の把握を行った。 ・畑作の雑草対策として、太陽熱を利用した抑草技術の検証を継続して行い、新たに砂丘畑においても有効性を確認した。   「有機農業推進ネットワーク」の支援については、生産振興課と連携し、研修会開催の支援・協力を行い、成果報告も行った。
有機及び特別栽培の推進および生産安定を図るための技術メニューの開発・拡充を図る。、 ・鳥系系統を中心として有機栽培に好適な水稲品種の検索、施肥法等の栽培技術の確立を図る。 ・水稲・大豆・野菜の有機栽培において問題となる雑草・病害虫の防除方法について検討する ・長期的な視点に立ち、有機的な田畑輪換法の確立をめざした、適品目の選定、雑草や害虫の防除技術と土壌の変化等を検討する。 ・土寄せ除草法の効果を明らかにし、最適条件解明の目処がたった。 ・緑色LED灯光防除器材を利用した虫害防除を検討し、場内及び現地ほ場にて虫害軽減効果を検証した(データ蓄積)。。 ・イトミミズが形成するトロトロ層の抑草メカニズムを明らかにするとともに、トロトロ層形成の技術の解明を進めた。 ・畑地での雑草対策として、らっきょう栽培において、除草効果が高く、省力化が可能な除草具の選定を進めた。 ・田畑輪換の効果を明らかにするために、埋土種子量のデータ蓄積を進め、推移の把握を行った。また、埋土種子量推移が除草作業の効果へ及ぼす影響についても検証した(データ蓄積)。 その他に、水稲有機栽培好適品種選定、転換畑における適品目選定等概ね円滑に進捗し、データを蓄積・解析を進めている。
水稲・麦・大豆の高品質・安定生産を目指した病害虫防除技術の確立  ・鳥取県の水稲・麦・大豆栽培において被害につながる病害虫を対象に、本県に最も適した効率的防除法および省力防除法を確立する。 1 水稲種子伝染性病害である「もみ枯細菌病等」対策  ・新規資材の効果を調査中(データ蓄積)。 2 水稲中生品種の病害虫防除対策  ・主要病害虫に対する育苗箱施用剤の防除効果を確認した(成果情報)。 3 イネいもち病薬剤耐性菌対策  ・耐性菌     発生状況を明らかにし、薬剤の使用方針について情報提供。  ・葉いもち対策    新規育苗箱施用剤の実用的防除効果を確認(成果情報)。 4 ダイズにおける病害虫防除技術の確立  ・マメシンクイガ゙の発生消長と発生盛期を確認(データ蓄積)。  ・薬剤の防除効果を確認(データ蓄積)。 5.生産安定のための省力防除技術の確立  ・湛水直播水稲栽培における新防除法    薬剤の土中施用、種子塗沫)の主要病害虫防除効果確認(データ蓄積、一部終了)。  ・イネ縞葉枯病(ヒメトビウンカ)の防除対策    発生実態を把握した(県内全域、中部多発生地区)    被害と収量、品質との関係を解明した(データ蓄積)。    新規剤の防除効果を把握した(一部、成果情報、データ蓄積)。   本田防除剤のウンカに対する防除効果を確認した(データ蓄積)。   (データ蓄積)。  ・イナゴ類の防除対策   新規剤、既存剤の防除効果を確認した(データ蓄積)。
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
見込みが立った取り組みについて、試験研究を発展させ、早期に技術確立に繋げる。  天候等により解析が不十分で、継続して取り組む必要のある課題が一部ある。解析が不十分であった課題については、本年の取り組み状況を分析評価し、試験設計を協議・熟考し、改善を図る。そして、次年度スムーズに試験研究が進めるように準備を進める。  進捗が良好な試験については、その活用法等試験研究の発展性や実用化を視野に入れた試験設計となるよう検討し、実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp