商工労働部 産業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業振興課 所属長名 佐々木俊二 電話番号 0857-26-7663
組織ミッション
・起業創業や新事業展開、販路開拓等の支援により、県内産業の高付加価値化を推進する。
・県内企業の競争力を高めるため、産学金官が連携して、新製品・新技術開発やマッチング、知的財産を活用した事業化に取り組みやすい環境づくりを進める。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
産学金官連携による県内企業支援
（２）今年度の目標
産学官連携による県内の技術・研究成果の普及、知財活用を通じた新事業展開、販路開拓の支援
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
|
|
|
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | − | 3,000人 | 3,000人 | 3,100人 | |
| 時点 | − | H30.4.1 | H30年度 | Ｈ30.8.26開催 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 一般県民向けの技術・製品を紹介 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | − | 22件 | 22件 | 20件 | |
| 時点 | − | H30.4.1 | H31.3.31 | Ｈ31.3.31時点 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 保有特許を開放して新規事業の創出に繋げたい大企業等のニーズと、自社新製品を開発したいと考える県内中小企業等のニーズを結びつけ、知的財産の活用によるビジネス支援活動を支援 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 産学共同事業化プロジェクト支援事業採択件数 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | − | 1件 | 1件 | 1 | |
| 時点 | − | H30.4.1 | H31.3.31 | Ｈ31.3.31時点 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 県内企業と研究機関の共同開発により、県内にある優れた技術シーズを活用した新事業創出を促進 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 産学官連携強化推進事業 （予算額（事業費）16514千円） | 県内の企業の製品・特徴的な技術等を広く県民に発信する展示会や、大学・公設試等と県内企業との連携を強化するためのセミナーを開催する。 |
| 2 | 戦略的知的財産活用推進事業 （予算額（事業費）15057千円） | 鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例に規定される県の責務（風土づくり、人材整備、産学金官による事業者支援、県有知的財産の創出）を着実に果たし、る本県産業の活性化を図るため、知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを行う。 |
| 3 | 産学共同事業化プロジェクト支援事業 （予算額（事業費）24890千円） | 鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野をはじめとする次世代型産業の発展・振興を図るため、県内中小企業者と県内大学等の研究機関が共同プロジェクトとして実施する市場化・事業化を目指した技術開発を支援し、鳥取県における新産業創出を促進する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 新たに「発明楽」を取り入れた知財授業を実施するなど、本県の知的財産を戦略的に活用できる取組が始まった。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
|---|
| 産学官連携強化推進事業 | ・「とっとり産業技術フェア」を8月に米子市で開催し、県内企業・研究機関38団体の技術・製品の展示及びＡＩを搭載した医療機器体験やＡＲアプリ体験、ドローン、マイクロバブルなど、先端技術の体験コーナーの設置を行い、3,100名の一般県民に技術・製品をPRすることができた。 |
| 戦略的知的財産活用推進事業 | ・知財ビジネスマッチング会を開催し20件の商談があった。うち1件はライセンス契約が成立し、うち6件は商談継続中（技術評価など）である。
・平成３０年度から「発明楽」を取り入れた「出前知財授業」を実施し、閣府による県内視察、内閣府知財創造教育コンソーシアムにおいて、本県独自の産官学が連携する全国モデルのエコシステムとして高く評価された。 |
| 産学共同事業化プロジェクト支援事業 | ・本年度応募のあった4件のうち、国立大学法人鳥取大学農学部と県内企業の連携による「農水産物および天然物に由来する体内リズム改善物質探索技術の事業化」に向けた研究開発事業を採択し、順調に取組中である。 |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 産学官連携の推進 | ・今後も一般県民に県内企業の技術・製品を知ってもらう機会を提供するとともに、県内企業と研究機関の連携を強化する取組を行う。 |
| 知財活用の推進 | ・知財総合支援窓口である知的所有権センターの周知に努めるとともに、普及啓発セミナーや助成制度の活用等を通じて、県民及び県内企業の知的財産に対する認識を高める。
・本県独自の産官学連携の知財創造教育コンソーシアムを形成するなど、平成３０年度から開始した「出前知財授業」を更に発展させ、創造力の高い未来の産業人材育成及び県内企業の技術・製品開発能力の向上を図っていく。 |
| 産学共同事業化プロジェクト支援事業 | 県内の新産業の創出、雇用の増大を目指し、研究機関と県内中小企業の共同研究開発を支援して、事業化までの取組み推進していく。 |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。