観光交流局 交流推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 交流推進課 所属長名 遠藤俊樹 電話番号 0857-26-7079
組織ミッション
○環日本海における大交流新時代の拠点をめざし、当該友好地域（韓国江原道、中国河北省・吉林省、モンゴル中央県、ロシア沿海地方・ハバロフスク地方）と多様な分野で交流を促進し、グローバルかつ戦略的な連携関係を構築する。
○環日本海地域以外の友好交流地域（台湾台中市、ブラジル、米国バーモント州、ジャマイカ・ウェストモアランド県など）についても、これまで積み重ねてきた友好交流をさらに積極的に推進し、国際感覚の涵養、友好親善及び交流を通じた地域活性化を促進する。
○本県に在住（滞在）する外国人へのサポート体制を充実するとともに、全ての住民が安心して暮らせる多文化共生社会の実現を図る。
○交流人口の増加及び地域の活性化を図るため、全国各地の鳥取県とゆかりのある地域等と県内の市町村や民間団体との交流を推進する。
○旅券の申請受理、作成及び交付に関する事務を円滑かつ確実に実施する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
多文化共生社会の構築
（２）今年度の目標
○多文化共生社会の実現に向けて、県関係部局、市町村、県内大学、関係団体等と連携するとともに、(公財)鳥取県国際交流財団の活動を支援する。
○地域に国際交流員を派遣することによって、県民の国際感覚の涵養、国際理解の促進を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ①環日本海諸国や東アジアを始め多くの外国人が鳥取県を訪れ、滞在・交流しやすい環境を整備し、国際交流を推進します。 |
| 2 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ②外国人支援・相談の窓口を市町村単位等で設置するなど、鳥取県に居住している外国人への支援体制を整え、外国人でもストレスが少なく、安心して働き、生活・滞在できるよう、支援します。子どもの親が外国人である場合に学校・家庭間で円滑な意思疎通ができるよう、日本語の習得支援を行うなど、事情・状況に応じたきめ細かな支援を行います。外国人支援に関する意識啓発と基礎的体制づくりを推進します。 |
| 3 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ③国際理解が進み、人種・国籍・文化の違いを認め合い、尊重する社会の実現を目指します。外国人が地域を支える一員となっている社会づくりを推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 外国人支援・相談窓口の設置 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ３か所 | ２２か所 | | | ２２か所 |
| 時点 | 平成19年度 | | | | 平成30年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 国際交流員活動費 （予算額（事業費）66456千円） | JETプログラム（外国青年招致事業）及び県独自採用（単県採用）による国際交流員を配置し、国際交流事業の企画・立案業務を通じて、地域住民との交流を深めることにより、地域レベルの国際交流の進展及び地域の国際化を促進する。 |
| 2 | 鳥取県国際交流財団助成事業 （予算額（事業費）69097千円） | 本県における国際交流推進の基盤づくりと国際交流活動の支援を行うため、公益財団法人鳥取県国際交流財団が実施する各種事業に対して助成を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ○国際交流員の地域への派遣、鳥取県国際交流財団の活動への支援等を着実に行った。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| 国際理解の推進や県内大学との連携 | ○国際交流員を公民館や学校等に派遣することにより、身近な国際理解を進めることができた。
○鳥取県国際交流財団の活動への助成を通じて、県内在住外国人の方の支援を行うとともに身近な国際交流を進めることができた。
○多文化共生支援ネットワーク（事務局：観光交流局、商工労働部）を立ち上げ、各市町村等と意見交換・情報共有を行った。
○鳥取県留学生交流推進会議（会長：鳥取大学長）を通じて情報共有等を行った。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 外国人材受入対応 | ○改正出入国管理法による新たな在留資格制度が創設されたことを受け、今後県内での更なる外国人労働者の増加が見込まれる中、外国人材の適切・円滑な受入れに対応していく中で、在住外国人との共生社会の実現に向けた取組を進めていく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。