平成30年度工程表
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福祉保健部 健康医療局 医療・保険課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 医療・保険課 所属長名 金涌文男 電話番号 0857-26-7636

組織ミッション

○県民が安心できる質の高い医療の確保  1 国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導及び都道府県化した国民健康保険制度の円滑な運営  2 保険医療機関等の適正な医療の確保、感染対策等医療の安全確保  3 薬剤師確保対策の推進  4 献血の推進、血液製剤使用の適正化 ○薬物等の規制物質、災害からの県民の安全確保  1 薬物、毒劇物の乱用防止及び指導・取締り  2 原子力防災に係る安定ヨウ素剤の備蓄・予防服用体制の整備

1.政策内容と目標

(1)政策内容

国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導及び都道府県化した国民健康保険制度の円滑な運営

(2)今年度の目標

国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導を行う。
国民健康保険財政の安定と保険料の抑制を図るため、県が市町村とともに被保険者の特性等に応じた保健事業を実施し、医療費の適正化につなげる。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

鳥取県国民健康保険運営方針

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
市町村保健事業の実施計画(データヘルス計画)の策定成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値11市町村15市町村19市町村19市町村19市町村
時点H28年度H30年度当初平成30年度平成30年度平成30年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
第三期鳥取県医療費適正化計画

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1後期高齢者医療制度財政支援事業 (予算額(事業費)7886841千円)鳥取県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度事業が円滑に行われるように、医療給付費、高額医療費、保険料軽減の一部負担など、広域連合の財政基盤安定のため財政支援を行う。
2後期高齢者医療制度健康診査支援事業 (予算額(事業費)34228千円)鳥取県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度事業が円滑に行われるように、健康診査事業費(歯科健診含む)について、広域連合の財政基盤安定のため財政支援を行う。
3後期高齢者医療制度運営支援事業 (予算額(事業費)186千円)鳥取県後期高齢者医療広域連合及び市町村に対して適正な財政運営が行われるよう、事務打ち合わせ等を行う。
4国民健康保険運営事業特別会計繰出事業 (予算額(事業費)3343494千円)県及び市町村が行う国民健康保険の財政の安定化を図るため、一般会計から、鳥取県国民健康保険運営事業特別会計へ操出しを行う。
5国民健康保険基盤安定等推進費 (予算額(事業費)1912341千円)県は、市町村国保の財政基盤の安定化を図るため、市町村が行った低所得者に対する保険料軽減額の一部を負担する。また、保険料軽減分のみの支援では、軽減対象者以外の保険料負担が増加することになるため、県は、保険料軽減分の負担に加えて、さらなる支援を行う。
6保健事業費 (予算額(事業費)16750千円)平成30年度から、医療費の適正化により国民健康保険財政の安定と保険料の抑制を図るため、県が市町村とともに被保険者の特性等に応じた保健事業を実施し、医療費の適正化につなげる。
7保険給付費等交付金(普通交付金) (予算額(事業費)43141931千円)市町村が医療機関に支払う医療の給付等(医療費から国民健康保険加入者が医療機関窓口等で負担する一部負担金の額を控除した額)の額を市町村に交付する。
8保険給付費等交付金(特別交付金) (予算額(事業費)993223千円)市町村が行う国民健康保険事業の安定化等のための各種事業や収納対策等事業の実施状況に応じて市町村に交付する。
9特別高額医療費共同事業拠出金 (予算額(事業費)37285千円)レセプト1件420万円超の医療費(特別高額医療費)について、全国単位で共同事業を実施し、財政の安定化を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
9
評価理由
保険者が効果的かつ効率的に保健事業を行うために策定するデータヘルス計画について、全市町村で作成される見込みとなったこと。 市町村との事務打合せを今年度の予定どおり(7市町村)実施できたこと。 健診受診率向上のために健診受診勧奨センターを設置し、今年度は3町で活用され、来年度は更なる活用が期待できること。 

H30年度の取組成果
市町村及び後期高齢者医療広域連合への事務打ち合わせを実施 今年度予定していた7市町村及び後期高齢者医療広域連合との事務打ち合わせを実施し、助言等を行った。
保健事業の実施 @10月23日に設置した鳥取県健診受診勧奨センターは、3町で活用され、3町とも受診率が向上。 A糖尿病性腎症重症化予防プログラムを12月に策定(計5回の会議結果を踏まえ策定) B専門家の派遣等による市町村保健事業を2町(延べ10回派遣)で活用された。
全市町村でデータヘルス計画を策定 今年度初めに未作成だった4市町村が全て年度内に作成する見込みとなり、県内全ての市町村でデータヘルス計画が策定される見込みとなった。
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの活用市町村が行う保健指導等のスキルアップを図るため、看護協会など関係団体との連携を図る。
医療費等のデータを活用した分析県に移管された保険者協議会を活用し、医療費分析等を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
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