商工労働部 商工政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 商工政策課 所属長名 島田義徳 電話番号 0857-26-7212
組織ミッション
２０２０（平成３２)年、さらに５年後の２０２５（平成３７）年を見越した、県内産業の付加価値を高め、県民所得を向上させる「鳥取県経済再生成長戦略」の改訂とそれに基づく施策の推進、国内外及び県内経済の的確な分析による部内各所属の施策へのフィードバック、国際経済変動対策チームの運営を通じた県内企業の海外展開支援体制の確立
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県内経済を着実に成長軌道に乗せ、県民所得を向上させるための「鳥取県経済成長創造戦略」に基づく施策の推進
（２）今年度の目標
年次計画はなし
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ①中小企業をしっかりサポートし、元気企業の集積を目指します。ベンチャー企業や既存企業への経営支援体制の充実及び金融制度・技術支援体制の強化により、企業が発展する環境を整備し、企業体質を強化します。県内技術を生かした新開発製品を行政が試行的に使用することなど、県内企業の活動を支援します。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | １兆7,319億円 | なし | なし | なし | 700億円の増 |
| 時点 | 2010年 | なし | なし | なし | 2020年 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 鳥取県経済成長創造戦略 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 商工労働行政企画運営費 （予算額（事業費）18826千円） | 経済成長戦略の推進及び新たな課題・外部環境変化等に機動的に対応していくための産業政策の形成を行う。また、商工労働部内、地方機関等との総合調整等、円滑な事業執行を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 今年度4月に「鳥取県経済成長創造戦略」を公表し庁内外関係機関等に周知・共有を行い、その方向性を踏まえた施策の実施や新たな施策の検討を推進することができた。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| 平成30年4月「鳥取県経済成長創造戦略」を公表し、商工団体等関係機関に周知し認識を共有。
本県経済の現状把握、国の政策動向の確認、取り巻く環境変化(国際経済変動や技術革新等)の情報収集等を進め、「鳥取県経済成長創造戦略」の方向性とこれまでの取組成果を踏まえつつ、持続的な経済成長実現のための施策、将来につながる挑戦的な施策の打ち出しを検討。 | 本県経済の現状把握、課題の整理等を進め、部内総合調整を行い、戦略に沿った来年度事業の予算化に寄与した。
本県成長戦略を踏まえた施策展開により、本県経済は、平成25年度以降回復基調にあり、成長軌道に乗る兆しが見えてきている。【[参考] 実質GDP 915億円増（H28実績(対H22)、H28県民経済計算より）】 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 本県の経済成長戦略は平成32年度を終期としており、その後を見据えた戦略の再構築が求められる。 | 国の政策動向や取り巻く環境変化を引き続き注視しつつ、県が実施する施策の実施状況を踏まえて今後示すべき戦略の再構築について検討を行う。 |
| 本県の経済成長戦略は平成32年度を終期としており、その後を見据えた戦略の再構築が求められる。 | 国の政策動向や取り巻く環境変化を引き続き注視しつつ、県が実施する施策の実施状況を踏まえて今後示すべき戦略の再構築について検討を行う。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。