平成30年度工程表
現在の位置:職員支援課の 工程表の公開 の 平成30年度工程表 の 福祉保健部の一覧 の精神保健福祉センターの工程表

福祉保健部 健康医療局 精神保健福祉センターの工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 精神保健福祉センター 所属長名 原田豊 電話番号 0857-21-3031

組織ミッション

1 県民のこころの健康のより一層の保持増進を図る。 2 精神障がい者の社会復帰、社会参加の促進を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

地域の精神保健福祉活動の効果的な推進

(2)今年度の目標

精神保健及び精神障がい者に関する当事者等及び関係機関からの相談に対応しつつ、市町村・総合事務所福祉保健局、その他関係機関等が行う精神保健福祉関係事業に対して、積極的に技術支援・技術指導等を行うとともに、関係機関を対象に研修会を開催する。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1精神保健福祉センター運営費 (予算額(事業費)8913千円)1 関係機関への技術指導・技術援助(年間を通じて)   ・関係機関連絡会議の開催    ひきこもり支援機関連絡会(12回)   ・事例検討会の開催・参加    児童・思春期保健、発達障害、DV被害者支援   ・その他会議等における助言指導    犯罪被害者支援、医療観察、精神障がい者雇用支援他   ・アディクション関連事業(東部地区アルコール関連問題ネットワーク研究会(年  4回)、定期健康診断におけるアルコール早期介入実態調査、ギャンブル依存   等に関する相談対応   ・アディクションフォーラム参加(6月・11月) 2 関係機関職員に対する各種研修会の開催(主催)    ・アルコール早期介入研修会 (9月)   ・自死対策研修会(6月)     ・就労支援研修会(2回)   ・精神科訪問看護研修会   ・地域移行支援研修会   ・発達障がい研修(東部5回)   ・所内研修(他機関職員も受講可能)等    ・デイケア連絡会(1回) 3 くらしの講座の開催(手芸・スポーツ等)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
後半については予定していた研修会等、事業は予定通り実施した。次年度に向け、旧事業の見直し・廃止等を行い、来年度の新規事業についてスムーズに実施できるよう協議を重ねた。 

H30年度の取組成果
(1) 関係機関への技術指導・技術援助 ・関係機関連絡会議の開催  ひきこもり支援機関連絡会 ・自死対策担当者会議と研修会 ・自死遺族家族の集い ・エール(発達障害)との事例検討会 ・鳥取市事例検討会 ・DV被害者支援 ・その他会議等における助言指導 ・自死対策担当者研修会 ・自死対策市町村担当者連絡会(東部、中部、西部からの依頼) ・自死対策連絡会(日南町) ・自死対策担当者連絡調整会議 ・若年層における自死対策研修会 ・かかりつけ医との連絡会議 ・医療観察ケア会議. ・被害者支援センター定期総会 ・被害者支援連絡協議会 ・ ハートフルスペース連絡会 (1) 関係機関への技術指導、技術援助 ●関係機関連絡会議の開催  関係機関の担当者同士が情報交換を行うこと で、お互いの業務や役割がわかり、個別事例での協力や連携が図れた。 ●事例検討会の開催・参加  事例検討を通じて、関係機関職員のレベルアップにつながり、必要な時に適切な連携を図ることができた。次年度は事例をより深く検討し支援策を検討しさらにスキルアップを図る。 ●その他会議等における助言指導  各種会議に出席し情報提供や助言等を行い、関係機関職員のスキルアップや事業の推進を図った。
(2) 関係機関職員に対する各種研修会の開催 ・東部地区アルコール関連問題関係者ネットワーク研究会 ・発達障がい研修(東部) ・地域移行・地域定着支援従事者養成研修会 ・精神科訪問看護研修会 ・社会復帰関係者連絡会(デイケア等連絡協議会) (2) 関係機関職員に対する各種研修会の開催 ●東部地区アルコール関連問題関係者ネットワーク研究会は、予定どおり4回実施した。今年度はアルコールに限らず、薬物及びギャンブルなど各種依存症について、現状と各機関の取組や事例紹介等を実施し、医療保健福祉従事者及び司法関係など幅広い機関から参加があった。 ●発達障がい研修は、今年度から東部会場での開催とし、担当者間での事例及び課題等の共有が図れた。 ●地域移行・地域定着支援従事者研修会は、講演及びケース報告、事例検討により、地域移行支援に関わる各機関(医療機関、福祉サービス、行政機関)の職員の知識の向上を図るとともに、関係職員が情報交換することができた。   
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
(1) 関係機関への技術指導・技術援助関係機関への技術指導、技術援助はセンターとして重要な役割であり、処遇困難な事例等への見立てや支援について、講演や事例検討を実施しながら担当者のスキルアップを図っていきたい。  また、ひきこもり、自死、各種依存症等当面の課題に対して、課題やニーズを把握し、関係機関と連携しながら対策を講じていく。
(2) 関係機関職員に対する各種研修会の開催関係機関と情報交換しながら課題を把握し、より状況やニーズにあった効果的な研修となるよう対策を講じていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp