西部総合事務所 日野振興センター日野振興局 地域振興課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

�W　改革と絆で元気に�B暮らしを支える小さな拠点づくりや地域の実情に応じた生活 交通モデル構築 �U人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む（３）支え愛�A中山間地域の安心と元気をつくる 2�U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る�E中山間地域と県内外の他地域との多様な交流を図り、元気な地域づくりを進めるほか、中山間地域の維持発展に対する県民等の理解と協力を深めます。豊かな自然、歴史、文化等がある中山間地域と医療、人材等の分野で広く機能を持つ県内都市地域との間における連携・協力を進めます。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	みんなで取り組む中山間地域計画づくり支援事業　（予算額（事業費）6900千円）	住民自身による集落の活性化や維持・防災安全対策など、地域の将来像を描く取組や、単独の集落では対応できない地域課題について検討する取組を支援する。
2	みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業　（予算額（事業費）34512千円）	中山間地域の地域資源や遊休資産などを活用したコミュニティビジネスや地域活性化の取り組み、地域への若者の定着支援などを通じて、中山間地域の活性化を図る。
3	「小さな拠点」機能形成推進事業　（予算額（事業費）46500千円）	地域の安全安心な暮らしを守り、交流人口の拡大による地域の賑わいの創出を推進することによって持続可能な地域の活性化を図るため、中山間地域の集落や地域住民が連携して取り組む「小さな拠点」の形成など、生活を守る機能のしくみづくりを支援する。
4	移住定住受入体制整備事業　（予算額（事業費）78810千円）	平成３１年度までの５年間で移住者８，０００人の移住者を受け入れることを目標に、市町村等が取り組む移住定住に係る事業を支援することで、移住の受け皿となる地域の受入体制の強化を進める。
5	とっとりスタイルニューツーリズム「たたら資源等活用」推進事業　（予算額（事業費）1614千円）	日野郡の豊かな自然やたたらなど、日野郡が誇る優れた地域資源の磨き上げを行い、地域が連携して情報発信することで日野郡全体の認知度向上と交流人口の増加を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
日本財団との共同事業による地域の拠点施設の整備が完了する等予定していた取組を行った。

H30年度の取組	成果
中山間地域に住み続けていくための仕組みとして、地域の話し合いに参加し町及び日本財団等と連携し「小さな拠点」づくりを進めていく。	小さな拠点づくりについては、次の２地区が日本財団の支援を受け地域課題解決施設整備等を行った。 ＜日南町多里地区＞ 　　・多里振興組合が主体となり、地域の生活拠点である「ホームランド多里」の改修による定期的な　　　配食サービスの機能強化、地域循環カーの運行による外出支援、地域ボランティアによる共助　　　システムを構築。　 ＜江府町俣野地区＞ 　　・江府町の医療を考える会が主体となり、旧俣野小学校を改修して「俣野ふれ愛学舎」を開設し診　　　療所とするとともに、地域医療を担う人材育成のフィールドとして活用。
高齢者等の交通弱者対策に対する買い物支援を兼ねた見守りに取り組む町に対して支援を行う。	日野町及び江府町において継続して取り組んでおり、移動販売の際に得られた高齢者の健康情報や困りごと情報等を、町役場だけではなく社会福祉協議会等の関係機関と共有することによりより細やかな対応が行われ、中山間地域に住み続けていくために重要な取り組みとなっている。
IJUターン者の受入れ支援として空き家整備等を行う町に対し支援を行う。	日野郡内３町に対して移住者空き家確保に向けた支援を行った。
事務局を担っている「日野川の源流と流域を守る会」の活動を通し、米子市を中心とした住民との交流により地域の活性化を図る。	従来からのイベントに加え新たな取り組みとして、婦人グループと連携し山菜等の地域食材による昼食を交えた交流会、奥日野ガイド倶楽部と連携した都合山たたら散策を実施し、募集定員を超える申し込みがあり好評であった。

課題	今後の取組
住み慣れた地域で暮らし続けて行くために、地域住民による話し合いが行われている地域は、まだそう多くないと考えられる。地域での話し合いを進めていくためには町のサポートが不可欠であるが、町職員の経験値やスキルも不足している。	平成３１年度には、とっとり暮らし支援課が「集落創造シート」のシステムを更新し、町への活用促進を図ることとしている。県内の先進事例等を情報収集し、まずは町職員のスキルアップ図るためにシート活用ワーキンググループを設けて具体的な活用方法を検討するなど、県として町の取組みを支援する。
見守りを兼ねた移動販売による買い物支援については、高齢者が対象であることから年々売り上げが減少しており事業継続が危ぶまれるため継続した支援が必要。	引き続き見守りを兼ねた買い物支援に対して支援する。
町によっては移住者の利用が可能な空き家が少なく、確保が困難となっている。	空き家確保に向けた取組に関する県内の優良事例を収集し、町に情報提供を行うとともに改修に対する支援を行う。
「日野川の流域と源流を守る会」においては設立から１７年経過し会員の高齢化が進行しており、会を継続していくためには新規会員の加入が必要。	他団体イベントへの出展などを通じて会の活動を広くアピールするとともに、若年層に関心を持ってもらえるよう新規要素を加える、大山山麓・日野川流域観光推進協議会とタイアップするなどイベント企画に工夫を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。