商工労働部 立地戦略課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

�U　産業を元気に�B航空機・自動車部品や医薬健康関連など将来を見据えた企業誘致 �V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ（２）働く場�@鳥取県産業の特徴を活かした正規雇用の場の拡大

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�A電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業や、食品・健康科学（バイオ関連）、環境産業、医療機器産業など次世代産業分野の集積を促進します。 優秀な人材育成と相まって、地域内で拡大再生産ができる土壌を形成します。
2	�T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�B県内企業の増設と県内外企業の新規立地を促進します。鳥取自動車道開通のメリットを活かせるよう、県内工業団地の整備を促進します。
3	�T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�D高度な専門性を持つ人材の育成と相まって、県内製造業等の高付加価値化を進め、マザー工場（研究開発部門と一体化して新商品や高付加価値製品の試作・開発が可能な工場）への転換や新規立地を促進します。
4	�T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�@国策として産業集積度の低い地域への国内産業の移転を促進し地域間格差の是正を図る産業再配置、企業立地促進等により、雇用の場を創出し、有効求人倍率の1.0以上への上昇を目指します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
裾野の広がりを持つ特定製造業（自社で企画開発・製造・組立・完成を行う製造業）の立地件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	2件	1件	1件	0件	5件
時点	H22〜H26年度	H30.4	H30.4〜H31.3	H30.4〜H31.3	H27〜H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		地域経済への波及効果

指標2

指標名	指標の分類
本社機能移転、製造・開発拠点集約企業の立地件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	7件	9件	1件	0件	10件
時点	H22〜H26年度	H30.4	H30.4〜H31.3	H30.4〜H31.3	H27〜H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		地方経済への分散化

指標3

指標名	指標の分類
ニッチトップ認定企業の立地件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1件	11件	4件	1件	20件
時点	H22〜H26年度	H30.4	H30.4〜H31.3	H30.4〜H31.3	H27〜H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		独自技術・サービスによる新たな市場開拓

指標4

指標名	指標の分類
中山間地域への立地推進	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	6件	7件	1件	3件	5件
時点	H22〜h26年度	H30.4	H30.4〜H31.3	H30.4〜H31.3	H27〜H31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		中山間地域の産業振興及び雇用確保

指標5

指標名	指標の分類
航空機・自動車部品や医薬健康関連など将来を見据えた企業誘致	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	-	-	3件	−
時点	−	-	-	H30.4〜H31.3	−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン その他計画等	「鳥取県経済再生成長戦略（H25〜）」	成長分野産業の立地促進

指標6

指標名	指標の分類
中山間地へのサテライトオフィス設置支援	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	-	2件	1件	3件	−
時点	-	H30.4	H30.4〜H31.3	H30.4〜H31.3	−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標7

指標名	指標の分類
地域経済牽引事業計画の認定	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	-	10件	6件	10件	30件
時点	-	H30.4	H30.4〜H31.3	H30.4〜H31.3	H34.3

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	鳥取県地域未来投資促進計画

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	企業立地事業補助金　（予算額（事業費）4779564千円）	本県の企業立地を促進するため、鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき、工場等の新増設企業に対し、鳥取県企業立地事業補助金を交付する。 　・　成長分野を中心に戦略的な企業誘致を行う。 　・　県内企業が新たな需要を獲得するための取組を推進する。 　・　県内企業への波及効果が高い企業立地を促進する。 　・　正社員など質の高い雇用の場の創出を推進する。 ※従来の製造業等に係る事業に加え新たに対象事業として「鳥取県地域未来投資促進計画」に基づき県(又は国)の承認を受けた「地域経済牽引事業計画」に係る事業を追加するとともに、県内中小企業に限り、雇用要件の算入対象に65歳以上の者を追加した。
2	[制度要求]企業立地事業に伴う社宅整備費助成　（予算額（事業費）0千円）	県内企業の事業拡大に伴い、一定規模以上の人材の確保を目的として新たに整備する社宅の整備・取得費に対し助成を行う。
3	企業立地推進費　（予算額（事業費）32199千円）	統轄監トップの企業立地推進本部会議を開催し、関係部局との情報の共有化を図るとともに、県外本部へ企業誘致担当参与を配置することにより、積極的な企業誘致活動や情報収集を行う。 　県外本部、中部・西部総合事務所、市町村、企業局等関係機関と連携した企業訪問により、投資活動を呼び込む。 　鳥取県産業振興機構や鳥取県産業技術センターとの情報共有化を進め、企業立地へのトータルサポートができる体制を整備する。
4	地域未来投資促進基本計画推進事業　（予算額（事業費）1273千円）	企業立地促進法が改正され、平成29年７月に「地域未来投資促進法」が施行されたことに伴い、県及び市町村で共同し「鳥取県地域未来投資促進計画」を作成し、平成29年９月29日付けで国の同意を得た。 　　この計画に基づき､誘致企業や地域中核企業を中心とした域内取引の拡大や受注機会の増大等に通じる地域経済牽引事業の創出と計画目標の達成に向けて意見交換会、研修会等必要となる施策を実施する。
5	里山オフィス開設支援事業補助金　（予算額（事業費）5000千円）	人口減少に伴い、産業の振興や雇用の場の確保が喫緊の課題となっている中山間地域への新規立地を促進するため、県外企業等が中山間地域に開設する里山オフィスの開設費用を支援する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
県外誘致は３件、県内新増設は２８件と若干目標には達さなかったが、ニッチトップ認定企業の立地、中山間地域への立地、中山間地域へのサテライトオフィス設置が予定以上に進捗した。

H30年度の取組	成果
裾野の広がりを持つ特定製造業（自社で企画開発・製造・組立・完成を行う製造業）の立地	今年度の認定はなかったが県外企業の誘致活動として特定製造業をターゲットにした戦略的な取組を実施している。
本社機能移転、製造・開発拠点集約企業の立地	今年度の本社機能移転認定は０件（累計９件、目標値１０件）であったため、引き続き目標に向けた活動を行っていく。
ニッチトップ認定企業の立地	今年度のニッチトップ加算認定１件（累計１３件、目標値２０件）と順調に件数が伸びている。
中山間地域への立地	今年度の中山間地域加算認定３件（累計１０件、目標値５件）と目標値を達成した。
航空機・自動車部品や医薬健康関連など将来を見据えた企業誘致	食品（健康食品含む）関連企業の立地・投資が進んだ。
中山間地へのサテライトオフィス設置支援	今年度３件の認定（累計５件）を行った。

課題	今後の取組
企業立地事業補助制度の見直し	フェーズに応じたきめ細やかな支援制度とするため、６月補正予算において県版経営革新総合支援事業と連携しながら支援制度の見直しを実施する。
誘致企業と県内企業とのマッチングの促進	誘致企業の恩恵を県内経済に最大限還元するため、誘致企業と県内企業との受発注の促進を行うことが必要であるため、鳥取県産業振興機構等関係機関と連携しながら取り組みを行っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。