商工労働部 商工政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 商工政策課 所属長名 島田義徳 電話番号 0857-26-7212
組織ミッション
２０２０（平成３２)年、さらに５年後の２０２５（平成３７）年を見越した、県内産業の付加価値を高め、県民所得を向上させる「鳥取県経済再生成長戦略」の改訂とそれに基づく施策の推進、国内外及び県内経済の的確な分析による部内各所属の施策へのフィードバック、国際経済変動対策チームの運営を通じた県内企業の海外展開支援体制の確立
１．政策内容と目標
（１）政策内容
中小企業への事業継続計画（BCP）の普及啓発・策定支援による企業経営力・危機管理機能の向上
（２）今年度の目標
従来の普及啓発及び策定支援の手法に加え、重要度の高い事項に絞った簡易なＢＣＰ策定、包括連携協定締結先である大手損保会社のノウハウを活かした緊急時対応（早期復旧）をメインにしたＢＣＰ策定の支援を事業者の要望に応じて実施するなどして、県内企業のＢＣＰ策定等を支援する。（支援企業数４０社程度を目指す。）
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。
○ 大規模災害に対応できる消防団の増強、自主防災組織率の向上、災害時の事業所「事業継続」の取組の促進等により、地域と事業所、行政との協働・連携体制を構築します。
○ 災害時の防災・避難拠点となる公共施設等の耐震化の促進など、建築物の耐震化を促進します。
○ 避難所運営への老若男女の参画によるユニバーサルデザインの避難所の普及や、障がいのある方やひとり暮らしの高齢の方、乳幼児など日常においても支援を必要とする人が災害に遭った場合（災害時要援護者）等の避難支援体制の整備に取り組むほか、ユニバーサルデザインによる情報伝達・情報共有を推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| ＢＣＰ策定企業数及び震災対策アドバイザー派遣 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 101 | 159 | 30 | 25社 | ２００社 |
| 時点 | H26 | H29 | H30 | H31.3現在 | Ｈ３２年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 鳥取県中小企業ＢＣＰ策定戦略、鳥取県国土強靭化地域計画 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 鳥取県中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業 （予算額（事業費）5783千円） | (1)普及啓発の促進
（2）BCP策定支援
・BCP策定ワークショップ
・専門家活用による個別策定支援
（3）企業経営力の向上に資するBCPの推進
・震災対策アドバイザーの派遣
・BCPシンポジウムの開催
・企業担当者へのBCP継続改善スキル研修 |
| 2 | 中小企業災害対策強化支援事業【平成30年度9月補正】 （予算額（事業費）5000千円） | BCPを策定し、又は今後策定に向けた取組を進めようとする中小企業がＢＣＰの実効性向上及び災害対応のために必要とする防災設備（非常用電源、バックアップサーバ等）の導入に要する経費を補助 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| ・BCP新規策定件数は２５社程度の見込みで例年並み。
・商工団体等と協力して普及啓発セミナーやBCP策定ワークショップに取り組むことで参加企業数は増加しており、県内企業のBCP策定や防災対策を後押しする体制の整備が進んでいる。
・平成30年7月豪雨災害などの発生を受けて、平成30年度9月補正予算で中小企業災害応力強化支援補助金を新設し、BCPの策定・見直し支援と防災措置の両面から企業の災害対応力の強化を支援した。
・策定件数は目標とした４０社程度には及ばなかったものの、策定セミナー（入門編）や実際の防災措置に対する支援制度の創設等を通じて、策定に向かう企業のすそ野を着実に拡大させた。 |
| H30年度の取組 | 成果 |
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| 普及啓発セミナーの開催 | 商工団体や包括連携協定を締結している損害保険会社と連携して普及啓発セミナーを年間１５回開催し、延べ４５９名の参加があった。 |
| BCP策定ワークショップの開催 | ・BCP策定ワークショップ（1日３時間×４日）を商工団体と連携して県内４か所で開催し、４６社が参加。うち２５社程度がBCPの策定に至る見込み。
・小規模事業者がBCP策定に取組易くするため、重要事項に絞った簡易的なBCPを策定する入門編を新設した。 |
| 震災等対策アドバイザー派遣の実施 | ４社に震災等対策アドバイザーを派遣しリスク診断等を実施。うち２社がBCP策定ワークショップに参加しBCPを策定し、１社が平成３１年度中にBCP策定に取り組む予定。 |
| BCP継続改善スキル研修の開催 | BCP策定済み企業を対象として社内訓練の実施方法やBCP見直しのポイントに関する研修を東部、西部で各１回開催し、３２名の参加があった。 |
| 中小企業災害対応力強化支援補助金による支援 | ・平成３０年７月豪雨や相次ぐ台風の発生など度重なる自然災害を受けて企業の災害対応力を強化するための設備等の導入に要する経費を支援する補助金を創設（平成３０年９月補正予算）した。
・５社に交付決定を行い、非常用電源やバックアップサーバーの導入、水害対策の強化等を支援した。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 県内企業のBCP策定の更なる推進 | ・鳥取県国土強靭化地域計画（平成２７年度から平成３２年度まで）における「県又は国の支援を受けてBCPを策定した企業数」の目標値を２００社から２４０社に上方修正する予定。商工団体や損害保険会社等の関係機関と連携し、更なるBCP策定企業数の増加につなげる。 |
| 小規模事業者への支援の強化 | ・平成３０年度に新設したBCP策定ワークショップ入門編の内容をブラッシュアップするなど、県内企業の大部分を占める小規模事業者が活用しやすい支援策を検討する。
・国が小規模事業者支援法を改正し、商工会・商工会議所が市町村と連携して「事業継続力効果支援計画」を策定することや都道府県がその認定を行うこととすることを国が検討しており、今後は商工団体等との連携を一層強化し、企業の災害対応力強化を支援していく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。