総務部 情報政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 情報政策課 所属長名 上杉卓志 電話番号 0857-26-7642
組織ミッション
○情報通信基盤の整備と利活用推進による利便性向上と地域や産業の活性化。 ○情報システム基盤の安定提供による効率的な業務執行。 ○情報セキュリティの向上と全体最適化によるコスト縮減。○情報システムの調達、運用等の最適化。 ○業務のあるべき姿を視野に入れた新基幹業務システムの構築と適確な運用、業務効率化の推進。 ○マイナンバー制度の円滑な運用。○県と市町村のシステム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
オンライン手続きの普及による県民の利便性の確保
(2)今年度の目標
県に対する行政手続き件数やアンケート回答件数の増加
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | C県民が必要としているシステムの構築等により、情報通信技術を活用した質の高い行政サービスを提供します。情報通信技術を活用し、防災情報その他の各種情報の提供や一人暮らしの高齢の方の安否確認を行うなど、中山間地域における安全・安心、利便性を確保します。 |
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 1,005件 | 2,439件 | 10,000件 | 8,155件 | 10,000件 |
時点 | 平成22年度 | 平成30年度 | 平成30年度 | 平成30年度 | 平成30年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 県民の行政手続き利便性向上の指標として重要 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 県市町村情報システム共同化推進事業 (予算額(事業費)13589千円) | 市町村と共同で利用する電子申請システムの運用 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
評価指標に掲げた年間の利用件数は大幅に増加したが、目標値には届かなかった。 |
H30年度の取組 | 成果 |
職員向け端末操作研修会や活用促進説明会の開催の他、庁内掲示板や通知等により、電子申請システムのさらなる活用促進を図った。 | 電子申請システムで提供する手続様式数及び利用件数が増加した。
(手続様式数:H29年度82様式⇒H30年度(3/11時点)513様式、利用件数:H29年度2,439件⇒H30年度(3/11時点)8,155件) |
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課題 | 今後の取組 |
電子申請システムの利便性や使い方が担当職員に浸透していない。 | 庁内各所属の担当職員を対象とした広報活動や操作研修会の開催等を継続して実施する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。