農林水産部 経営支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�G-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、ＵＪＩターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
新規独立自営就農者の確保	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	51	80人／年
時点	H23.3末	H29.3末	H30.3末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン	鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針	新規独立自営就農者の確保を目標としているため

指標2

指標名	指標の分類
新規雇用就農者の確保	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	109	120人／年
時点	H23.3末	H29.3末（暫定実績）	H30.3末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン	鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針	新規雇用就業者（食品加工業を含む）の確保を目標としているため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新規就農者総合支援事業　（予算額（事業費）371732千円）	新規就農者の確保・育成を目的として、就農前の研修２年間及び就農後５年間、年間１５０万円の資金を交付する次世代人材投資資金や認定新規就農者に就農後３年間交付する就農応援交付金、就農５年以内の機械・施設整備に助成する就農条件整備事業、認定農業者等の後継者が親元で研修する際に助成する親元就農促進支援交付金等により、新規就農者の初期の経営安定を支援する。
2	鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版農の雇用支援事業）　（予算額（事業費）157251千円）	独立就農を希望する者を雇用して農業技術研修を行う、鳥取県農業農村担い手育成機構、市町村農業公社等に対して研修に要する経費を助成する。
3	鳥取発！アグリスタート研修支援事業　（予算額（事業費）51802千円）	新規就業者を雇用し、農業技術、食品加工技術等を研修する雇用主に対して、研修に要する経費を最長３年間助成する。
4	園芸産地継承システムづくり支援事業　（予算額（事業費）6400千円）	ＪＡ生産部が話合いにより、各農家の経営継続等の意向を踏まえた人材確保対策や農地・機械等の継承対策を内容とした産地の「将来ビジョン」を作成し、このビジョンに沿って行う優良園の維持管理や継承者の育成確保などに対して支援する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
平成３０年度の実績は、新規独立自営就農者が５０人（目標値８０人）、新規雇用者が１１５人（暫定実績、目標値１２０人）であり、目標値を下回ったものの、前年度より微増しており、一定の成果を得た。

H30年度の取組	成果
【新規独立自営就農者の確保】 ●県農業農村担い手育成機構や市町村農業公社が就農希望者を雇用して農業経営に必要な技術や知識を習得するための研修に対して助成を実施。 ●就農者が営農に必要な農業用機械や施設整備への助成、国の農業次世代人材投資資金、県独自の就農応援交付金の交付等により、新規独立自営就農者の早期経営安定を支援するとともに、親元就農促進支援交付金によって、担い手農家の下への親元就農を支援。	●平成２９年度における新規独立自営就農者数は５０人（暫定）であり、目標は下回ったものの、一定の成果を得た。 ●アグリスタート研修では独立自営就農に向けて８名が研修を開始。アグリチャレンジ科では５３名が研修を受講、先進農家実践研修では３名が現地の農業者の下で研修を開始（いずれも平成２９年度開講３期分のべ人数）。 ●八頭の梨、柿、倉吉の西瓜、梨で産地継承に向けた後継者確保の取組が始まった。八頭の梨では経営モデル団地へ5名の入植が決まり、倉吉では西瓜生産部3名、梨生産部1名が就農に向けた研修を開始。
【新規雇用就農者の確保】 ●県版農の雇用支援事業によって、農業法人等が新規就業者を対象として職場内で行うＯＪＴ研修に対して助成を実施。	●平成３０年度における農業法人等での新規雇用就農者は１１５人（暫定）であり、目標は下回ったものの、雇用情勢の回復等の情勢下において、前年度より微増と一定の成果を得た。

課題	今後の取組
【新規独立自営就農者の確保】 ●新規就農者のさらなる確保に向けた新規就農者の受け皿づくり。 ●独立自営就農者のフォローアップ。	●新規就農者等の人材確保を加速させるために、産地継承に向け動き始めた八頭町、倉吉市の産地の先行事例を情報提供することで多くの生産部に波及させ、産地自ら行う継承者確保の取組を広く進め、新規就農等の人材確保を一層進める。 ●農業青年、新規就農者、農業研修生の交流の場を設け、活動の活性化やネットワーク作りの推進により、組織率を高める。 ●産地継承に向けた『産地提案型』の受入事例を増やすとともに、就農支援や受入体制、新規就農者の事例をHP等で広く発信し、新規就農者確保につなげる。
【新規雇用就農者の確保】 ●雇用就農者の一層の確保と定着率向上。	●雇用就農先の確保に向けては、農業経営相談所とも連携しながら経営体の経営力（規模拡大、経営の多角化等）、人材育成能力の向上を支援する。 ●農の雇用ステップアップ支援事業の活用によって、経営体の中核を担う人材育成を支援し、新規就業者の雇用、定着を促進する。 ●規模拡大や雇用を考えている認定農業者等へ、農業経営相談所や農の雇用ステップアップ支援事業の活用を促すため、普及所等を通じた情報提供、個別の支援体制強化に取り組む。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。