平成30年度工程表
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農林水産部 農業振興戦略監 畜産課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 畜産課 所属長名 岡垣敏生 電話番号 0857-26-7285

組織ミッション

「食のみやこ鳥取県」を支える畜産物のブランド化、安定供給の推進 ○和牛、乳製品、地鶏や豚などのブランド化を推進するために、増産体制を構築する ○安全・安心な畜産物の生産に必要な衛生管理体制を整備する ○高品質な畜産物の安定供給のため、更なる自給飼料の増産・利用体制を推進する

1.政策内容と目標

(1)政策内容

安心安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備

(2)今年度の目標

家畜疾病(法定伝染病・届出伝染病)の年間発生率を全国発生率以下とする

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

家畜疾病発生数の低減

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
家畜疾病(法定伝染病・届出伝染病)の年内年間発生率
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値県内発生率2.8%、全国発生率2.3%県内発生率4.8%、全国発生率5%県内発生率を全国発生率以下県内発生率7.3%、全国発生率5.3%県内発生率を全国発生率以下
時点平成19年度平成29年度平成30年度平成30年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等県内発生率を全国発生率と比較することにより目標達成を具体化するため

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1家畜衛生総合対策事業 (予算額(事業費)45933千円)・家畜伝染病予防法に基づき、法定伝染病、届出伝染病等を対象として、伝染性疾病の発生予察、発生予防のための各種検査や浸潤状況調査等を実施し、これらの疾病の早期発見・まん延防止を図る。 ・安全安心な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備を行うため、畜産農家等に対する改善指導、家畜 衛生情報の提供、技術支援、動物用医薬品及び流通飼料の適正使用について指導等を行う。
2特定家畜伝染病危機管理対策事業 (予算額(事業費)68401千円)口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病が万が一発生した場合の損失補償事務、県による処分家畜等の焼埋却経費などを措置し、特定家畜伝染病に対する危機管理体制を構築する。
3自衛防疫強化総合対策事業 (予算額(事業費)2831千円)家畜の伝染性疾病の発生予防のため、自衛防疫組織が中心となって実施するワクチン接種事業を支援することを目的とし、事業を実施する(公社)鳥取県畜産推進機構に対して必要な経費を助成する。
4農場認証普及推進事業 (予算額(事業費)1712千円)農場HACCP推進事業(H26〜28)により工程管理による食の安全の推進に一定の成果が得られた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準においては、人・環境・動物への影響を考慮した世界標準レベルの「安心」が求められており、これらに対応するため、農場認証の普及を推進し、農家所得と畜産物安全性の信頼向上を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
6
評価理由
法定伝染病(ヨーネ病)の発生はあったが、速やかに対応し、その後の発生を防止する対策を実施し蔓延を防止できた。届出伝染病は牛白血病、豚丹毒、蜜蜂アカリンダニ症などの発生により発生率が全国平均を上回ったが、豚コレラが岐阜県、愛知県等の養豚農場で確認される中、家畜保健衛生所による巡回指導及び対策実施により県内での発生を抑えることができた。 

H30年度の取組成果
ヨーネ病の県内へのまん延を防止する目的でヨーネ病検査を実施した。検査で確認された感染牛については感染拡大防止のため殺処分を実施し、再発生防止策として、消毒等衛生管理指導、隔離するための牛舎整備を支援した。 ヨーネ病検査の実施により、県内牛農場(1戸)においてヨーネ病感染牛を確認し、殺処分淘汰することができた。この農場ではヨーネ病を再発生させない対策を実施し、ヨーネ病清浄化を進めることができた。
農場への口蹄疫及び鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の侵入防止を図るため、家伝法第51条に基づく農場立入検査の機会に家畜飼養衛生管理基準遵守の指導を行った。 飼養衛生管理基準に関する指導を行うことで、県下の畜産農場の家畜衛生レベルの向上を図ることができた。
豚コレラの発生備え、マニュアル作成を行った。また県外で豚コレラが発生した場合には、庁内連絡会議を行い、関係機関と情報共有を図るとともに、養豚農場への巡回指導を実施した。県内野生イノシシについて豚コレラ検査を実施し、豚コレラ感染がないことを確認した。 マニュアル作成により、発生時に対応すべき内容を明確にし、発生時に備えた体制を整備することができた。養豚農場への巡回指導により各農場の衛生対策レベルを引上げ、豚コレラ発生防止対策を進めることができた。野性イノシシについては、豚コレラ検査によって県内野生イノシシに豚コレラ浸潤がないことを明らかにすることができた。
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
牛白血病対策の実施ウイルス感染症である牛白血病について、県内飼育牛における感染率を下げる対策(牛白血病陽性牛の陰性牛との隔離飼育や早期淘汰促進等)を実施することで、牛白血病の発生頭数を減らしていく。
特定家畜伝染病(豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫)の発生防止畜産農家巡回指導による飼養衛生管理基準の徹底、空海港での靴底消毒等の徹底により、県内への侵入・発生防止を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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