元気づくり総本部 とっとり元気戦略課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

�W　改革と絆で元気に�@市町村、NPOや地域等と機動的に連携し、鳥取県こそ地方創生の旗手に

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
政策項目の達成状況	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値					全て達成する
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
政策項目		知事のマニフェストの進捗管理のため

指標2

指標名	指標の分類
地方創生総合戦略ＫＰＩの達成状況

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値					全て達成する
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略		地方創生総合戦略ＫＰＩ実現の進捗管理のため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県政推進費　（予算額（事業費）2605千円）	「鳥取県元気づくり総合戦略」の取組推進、検証、改訂。 「とっとり元気プロジェクトチャレンジ７０」のアジェンダ・政策項目の推進。 行政懇談会をはじめ、時機を捉えた市町村との意見交換の実施。 有識者等による意見を県政に反映させるため、県政顧問・アドバイザリースタッフ会議等を実施。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
雇用創造、少子化対策、移住定住などで、着実な成果も現れ始めており、社人研がH30.3月に公表した2040年時点推計人口も前回（H25.3）数値を上回っている状況。産学官金労言で構成する検証機関「鳥取創生チーム拡大会議」、各圏域の「鳥取創生チーム会議」で議論を深めて課題を共有し、「とっとり創生若者円卓会議」の提言などを踏まえて平成年度予算に反映するなど、取組を一層加速させるようＰＤＣＡサイクルを回している。

H30年度の取組	成果
地方創生総合戦略「鳥取元気づくり総合戦略」の本格展開に向けて、産学金労言で構成する検証機関による取組成果の検証並びに必要な戦略改訂などＰＤＣＡを回すことにより、取組の加速に取り組んだ。	総合戦略の改訂（H30.8.7） ◯重要業績評価指標（ＫＰＩ）の改訂 　　・９項目のＫＰＩを上方修正した。 　　　　農業産出額　700億円（H31年）⇒800億円（H31年） 　　　　障がい者雇用率　2％以上（H31年度）⇒2.2％（H31年度）　など 　　・２項目のＫＰＩを新設した。 　　　　えんトリーによるお引合せ成立組数　700組(H30〜31年度)　※実績：332組(H29年度) 　　　　地域経済牽引事業計画の認定件数　12件（H30〜31年度）　※実績10件（H29年度）　　　 ◯地方創生の取組深化に向けた改訂 ・「人財とっとり」の前文に、持続可能な鳥取県を創るために必要な人財育成のため「ふるさと鳥取」の促進を規定。 ・「農林水産業」中の「農業の活力増進」を「農業生産１千億円の達成」に修正し、これに係る具体的施策等も併せて規定。 ・「出会い・子育て」中の「若者の出会い、結婚の希望を叶える」に、更なる出会いの機会創出などの具体的施策を規定し、新たなＫＰＩを設定。 ・その他、とっとり働き方改革支援センターの設置による働き方改革の推進や関係人口の拡大、若者県内定着に向けたインターンシップ等の取組を盛り込む。　　　　　　　など
県内市町村の各総合戦略の着実な実施をサポートするため、東部・中部・西部の産学金言労言で構成する圏域別創生チーム会議による取組内容の検討及び市町村コンシェルジュによる相談業務に取り組んだ。	圏域チーム会議では、若者の県内定着や観光振興など地方創生の取組にかかる情報交換、意見交換を行い、域内域外での連携等を確認した。市町村コンシェルジュにおいては、担当市町村の地方創生に係る取組に対する助言や情報提供等を行った。

課題	今後の取組
○鳥取県元気づくり総合戦略の改訂	○現戦略（計画期間：H27〜31年度）の改訂に向け、アンケートの実施、KPI検証やこれまでの取組の成果を取りまとめる。
○若者の人口流出 県全体で転出超過が拡大。特に10代・20代の転出者数の増が顕著。 ・10代･20代の県外転出超過数：1,259人(H26年)→1,454人（H30年） 　〈参考〉全体県外転出超過数：1,109人（H26年）→1,572人（H30年） ・県内大学の県内就職率：34.2％(H27.3月卒)→29.1％(H30.3月) ・県外大学進学者のＵターン率：29.5％(H27.3月)→30.9％(H30.3月)	○若者の県内定着　⇒　社会減の大きな要因である若者の県外流出の抑制が必要。 （H31年度の主な取組） ・関係案内所の設置：県内関係案内所として県民活動活性化センター、地域交流型施設等運営団体等を位置付け、東京・関西本部にも関係人口案内の窓口を開設。 ・学生等県内就職強化：インターンシップ参加学生への県内交通費支援を開始。ふるさと鳥取県定住機構に教職員OB等を配置。 ・職業訓練改革強化：成長分野のうち観光人材育成のため、産業人材育成センターに観光人材養成科を創設。 ・未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業及びスーパー農林水産業士育成応援事業の拡充　　　　　　　　など
○少子化の進行 有配偶出生率の上昇の一方で、未婚率の上昇で出生数は漸減傾向。 ・出生数：4,527人（H26年）→4,310人（H29年） ・生涯未婚率：男性19.39％(H22年)→23.90％(H27年)、女性8.06％(H22年)→12.20％(H27年)	○出生数の増加　⇒　自然減の進行を抑制し、将来の生産年齢人口減少を食い止めるための施策実施が必要。 （H31年度の主な取組） ・えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）の魅力向上：えんトリーの効果的なPR実施や協賛会員制度の創設など、会員にとって魅力ある機能強化を進める。 ・保育・幼児教育の無償化：H30.10月から開始される国制度による無償化とともに、県独自の無償化制度（3歳未満の第2子・第3子）を継続し、子育て世帯の負担軽減を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。