平成30年度工程表
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生活環境部 環境立県推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 環境立県推進課 所属長名 若松紀樹 電話番号 0857-26-7196

組織ミッション

NPOや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」及び鳥取の美しい星空を「守り」・「活かす」取組の拡大に取り組む。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開

(2)今年度の目標

○「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」に基づき、自動車メーカー、ハウスメーカー、地元エネルギー事業者など官民連携によるプロジェクトの推進。
○「鳥取県EV・PHVタウン構想(第2期)」に基づいた、次世代型のエコツーリズムの創造。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる(3)エコスタイルA次世代エネルギーの推進

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ@県民一人ひとりが省エネ、省資源など環境に配慮しながら日常生活を送る鳥取県型ライフスタイルを確立します。環境に関する問題解決に向けて、全ての県民、企業、行政が協働・連携しながら積極的に取り組むことを目指します。このため、全ての小中学校・高等学校で環境に配慮した活動を審査登録・公表する本県独自の制度である鳥取県版環境管理システム(TEAS)を取得します。その他、公共交通機関の利用促進を図るほか、環境に配慮して自動車を使用するエコドライブ、消費者・事業者・行政が一体となって買物の際のレジ袋の削減に取り組むノーレジ袋の全県での定着を目指します。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1【2 環境実践の展開】NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開 2-3 社会システムの転換○「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」に基づき、自動車メーカー、ハウスメーカー、地元エネルギー事業者など官民連携による水素エネルギー実証拠点整備と環境教育拠点の整備を行い、全国初となる水素インフラと水素利活用のスマートハウスを建設した。これを活用し、県民への普及啓発や人材育成を図るほか、世界最先端の水素利活用技術と省エネ技術を県内外へ情報発信する。 ○「鳥取県EV・PHVタウン構想(第2期)」に基づき、次世代型のエコツーリズムの創造していくため、ジオパークエリアにおいて、EVによる低炭素交通化と観光誘客に資するプロジェクトを展開する。また、EV・PHVの更なる普及促進策の検討や、充電インフラ整備の支援を行う。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)



2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
充電インフラ整備基数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値93基209基250基215基420基
時点平成26年度末平成29年度末平成30年度末平成30年度末2020年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等鳥取県EV・PHVタウン構想・鳥取県次世代自動車充電インフラ整備事業鳥取県EV・PHVタウン構想

指標2

指標名指標の分類
TEAS認定数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1300件1,350件
時点平成26年度末平成30年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン 第2期とっとり環境イニシアティブプランによる

指標3

指標名指標の分類
こどもエコクラブ登録人数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値8,850人10,000人
時点平成26年度末平成30年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン 第2期とっとり環境イニシアティブプランによる

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1水素エネルギー推進事業 (予算額(事業費)8055千円)「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」をベースに、水素インフラの構築、水素教育などに産学官で連携して取り組むことにより、脱炭素社会のトップランナーを目指す。「すいそ学びうむ」を活用した普及啓発や、県内事業者の人材育成に取り組むほか、水素ソリューションにより再エネのみのスマートタウンの構築に向けた検討を行う。
2次世代自動車普及促進事業 (予算額(事業費)12443千円)EV・PHV・FCVなど次世代自動車の更なる普及促進促進策を検討し、次世代型エコツーリズムの創造や県民のライフスタイルの転換を図る。環境にやさしい観光地周遊のモデル事業、EV・PHV・FCVの率先導入や、充電インフラ整備支援を行う。
3新たなステージへ!地域ぐるみの環境実践振興事業 (予算額(事業費)10941千円)
4環境実践推進事業 (予算額(事業費)10411千円)
5環境教育推進事業 (予算額(事業費)8621千円)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
6
評価理由
・「鳥取すいそ学びうむ」の活用等により、多くの県民に水素社会に対する理解を深めることができた。 ・FCVの普及に不可欠な水素ステーションについて、県内のステーションが1箇所しか整備されておらず、今後の整備の見込みがたっていない。 ・今年度、公共用充電器整備(6基)の支援を行い、急速充電器の都道府県別普及率(人口当たり、及び、自動車保有台数当たり)は全国1位となっている。 

H30年度の取組成果
水素エネルギー推進事業 ・「鳥取すいそ学びうむ」を活用し、県内外から訪れる来館者に、地球温暖化防止や水素エネルギーの普及啓発を行った。 ・エネルギー講演会の開催や水素出前授業実施のほか、環境イベント等への出展を通じ、水素社会の魅力を情報発信した。 ・水素ステーション整備のための研究会を開催した。 ・産学官金連携の「スマート水素タウン研究会」を立ち上げ、水素を活用した再生可能エネルギー100%のコミュニティ構築に向け検討を行った。 ・「鳥取すいそ学びうむ」について、県内の親子連れを中心に多くの来館者が訪れ、年間来場者数はおよそ1,200人に達した。また、鳥取すいそ学びうむに純水素燃料電池を新たに整備し、水素を取り入れた将来の暮らしがよりイメージしやすくなった。 ・県内初となる中学校への水素出前教室やエネルギー講演会などを実施したほか、医療関係の学会等各種イベントへの出展等を通じて、幅広い層の県民に水素社会の魅力について訴求することができた。 ・県内エネルギー関連事業者40名に水素ステーション研究会に参加していただき、大手自動車メーカーのFCVの開発動向や水素ステーション整備のスキームについて理解を深めることができた。
次世代自動車普及促進事業 ・充電インフラ整備支援し、EVを利用しやすい環境を整備した。 ・超小型EVモニター事業について、6事業者でコムスを利用してもらい、超小型モビリティの導入について検討していただいた。 ・超小型EVを活用した観光地周遊のモデル事業「ジオコムス」の更なる活性化を図り、環境にやさしい観光のスタイルを国内外に発信した。 ・急速充電器2基、普通充電器4基の整備を支援し、充電インフラの普及を推進した。 ・平成30年4月に運用開始したジオコムスについて、国内外への情報発信や旅行会社との契約を進め、今後の利用者増加に向けての道筋をつけることができた。
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
水素エネルギー推進事業 ・鳥取県水素エネルギー推進ビジョンの短期目標の達成が困難な状況 ※2020年の短期目標  FCV:1,100台(現状2台)  水素ステーション:3基(現状1基)引き続き、鳥取すいそ学びうむを活用した普及啓発を進めるとともに、スマート水素タウン研究会や水素ステーション研究会等を通じて、産学官金が連携して水素利活用の拡大についての具体的な検討を行っていく。
次世代自動車普及促進事業 ・鳥取県第2期EV・PHVタウン構想の短期目標の達成が困難な状況 ※2020年までの整備目標  充電インフラ:420基(現状215基)  次世代自動車普及台数:3,300台(現状1,122台) ・超小型EVを活用した観光地周遊のモデル事業「ジオコムス」の更なる活性化を図り、環境にやさしい観光事業として定着させる。・経済産業省が設置する「電動車活用社会推進協議会」に参加し、本県の実情に合った政策の展開を国に働きかけていく。また、県内カーディーラーやユーザーの意見を踏まえながら、普及のための施策を検討していく。 ・ジオコムスを持続可能な事業として定着させるため、鳥取砂丘ステーションの整備を支援し、ビジネス性を検証する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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