平成30年度工程表
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企業局 経営企画課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 経営企画課 所属長名 入江康夫 電話番号 0857-26-7442

組織ミッション

鳥取県企業局経営プラン(H29〜H38)に基づく電気・工業用水道及び埋立の各事業の実施により、持続可能な経営、地域産業及び環境保全への貢献に全力で取り組むこと。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

【電気事業】電力システム改革への対応と経営の効率化

(2)今年度の目標

○電力システム改革への対応
 ・短期契約発電所における電力卸供給方法の課題の検討
○発電施設の適正管理
 ・舂米発電所のリニューアルの実施

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーや、木質バイオマス利用による発電等を推進すると共に、メタンハイドレートを利用した新エネルギーの調査・研究を進め、新エネルギー先進県を目指します。二酸化炭素の吸収や様々な活動の源となる上質な水の供給源としての役割などの、森林の環境面への貢献や、森林の手入れを適切に行い、森林を活用することが環境を支えることにつながることなど、森林や林業の重要性に対する県民の理解を促進し、森林の健全な整備・保全を進めます。環境産業の集積を促進します。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-2 地域エネルギー社会の構築

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

・水力発電所の適正管理により電力の安定供給を図る。
・水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの導入拡大とCO2削減により地球温暖化を防止する。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1H30電気事業会計 (予算額(事業費)5,714,703千円)再生可能エネルギーへの取組み  再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電の施設建設、事業化調査等について、再生可能エネルギー固定価格買取制度の動向を踏まえながら積極的に行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
1
評価理由
特定卸電力(FIT)の来年度供給先について公募により年度内に決定した。 

H30年度の取組成果
地域新電力への特定卸供給契約によるFIT電力の卸供給 来年度以降の卸供給先決定手法について地域新電力会社と意見交換を行った結果、公募により来年度供給先の決定を行った。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
地域新電力会社への更なる特定卸支援のため、供給発電所の追加検討を行う。将来的には長期契約発電所等の卸供給の追加検討が必要であるが、来年度に私都川発電所の特定卸契約への変更手続きを行い再来年度から追加供給を行う。
地域新電力会社支援ため、企業局施設の使用電力を地域新電力会社より購入を行う。使用電力購入予定施設の担当者と調整を行いながら、来年度中に随意契約又は調達公告による入札を行い地域新電力会社への需給契約切替えを行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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