商工労働部 企業支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

�U　産業を元気に�A県版経営革新のバージョンアップにより戦略的に県内中小企業を支援 �V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ（２）働く場�A非正規から正規雇用への転換による雇用の質の改善

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
県版経営革新計画認定件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値					1200
時点					H27〜30

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	元気づくり総合戦略

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県版経営革新総合支援事業　（予算額（事業費）980171千円）	県内中小・小規模事業者の新商品・サービス開発等のチャレンジを促進し、県内産業の高付加　価値化を図ると共に、生産性向上による経営力強化を図る。（小規模事業者向けの<スタート型>、生産性向上を目指す<生産性向上型>、事業拡大等を目指す<成長・拡大型>） H30年度、新たに、<働き方改革型>を創設し、モデルとなり得る働き方改革の取組を支援していくことで、県内中小・小規模事業者の働き方改革の取組を促進していく。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
新たなチャレンジや生産性向上、働き方改革に取り組む事業者を支援した。 ・商工団体、金融機関等と連携し、生産性向上等による経営力向上の取組に関する啓発・支援を行った。 ・鳥取県中部地震で被災した事業者の原状回復を支援した。

H30年度の取組	成果
県内中小・小規模事業者の新たなチャレンジや生産性向上及び働き方改革に資する取組について鳥取県版経営革新総合支援事業においてサポートする。	今年度は計画認定を随時実施（H29年度は年4回）し、補助金公募は引き続き、H29年度と同様に年4回とすることで本制度を活用する企業の利便性向上を図った。 ※1回目（4月〜5月）、2回目（7月〜8月）、3回目（10月〜11月）、4回目（1月〜2月）に補助金公募を実施。 H31年3月末時点の認定件数は、スタート型48件、生産性向上型99件、成長・拡大型2件の合計149件であり、最終的な認定件数は平成29年度の認定件数189件（スタート型63件、生産性向上型119件、成長・拡大型7件）を下回る見込みであるが、これは各商工団体での採択時や県認定時に経営革新計画の質に重点をおき、計画を審査・認定した結果であり、各認定企業に対しては、目標達成に向けて各商工団体と伴走支援を行っている。 なお、急速な人口減少や労働者不足等を背景に、県内中小企業における経営力向上計画（国）の認定企業は542件（H31.1月末時点）で、昨年の310件（H30.1月末時点）から大幅に増加しており、依然として県内企業の生産性向上や働き方改革に対する意識は高い。引き続き、既存の県版経営革新〈生産性向上型〉と平成30年度に新設した県版経営革新〈働き方改革型〉により、県内企業の生産性向上と働き方改革を推進していく。 【参考】H30県版経営革新〈働き方改革型〉・・・交付決定8件

課題	今後の取組
生産性向上に向けての取組についての事業者への普及啓発の実施	県内商工団体、金融機関等と連携し、引き続き生産性向上を目指す取組を促進するとともに、施策の普及を図る。
中小企業の持続的発展、経営力強化の実現	県内中小企業の持続的発展、経営力強化に向け、県版経営革新等を活用した個別企業の取組の目標達成に向けたフォローアップ等を継続して行っていく。
中小企業の働き方改革の取組促進及び他の中小企業への普及啓発	県内中小企業が実施する働き方改革の取組促進や普及啓発に向け、県版経営革新等を活用した支援を行うとともに、他の関係機関（国、県の他組織、各商工団体等）と連携して支援を行う。
技術革新・生産性向上・働き方改革等に挑戦する企業支援制度創設	既存の県版経営革新支援制度と企業立地支援制度を統合した新規制度の創設を検討していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。