平成30年度工程表
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総務部 行財政改革局 資産活用推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 資産活用推進課 所属長名 中村吉孝 電話番号 0857-26-7611

組織ミッション

○「鳥取元気プロジェクトチャレンジ70」を実現する基となる財政健全化を進めるため、貴重な自主財源を確保する。
○県庁のPPP/PFI導入の取組を統括し、市町村の取組を推進する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

PPP/PFI導入の取組推進

(2)今年度の目標

○西部福祉保健局(米子市東福原)の移転新築について、PPP手法の導入可能性について調査を実施

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

県有施設・資産有効活用戦略会議の各部会の取組を活性化させ、実効性ある施策の展開につなげていく。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1民間活力導入検討事業 (予算額(事業費)4381千円)○西部総合事務所福祉保健局庁舎(米子市東福原)の移転新築について、PPP手法の導入可能性について調査を実施する。
2公有財産管理・利活用対策費 (予算額(事業費)212937千円)○副知事をトップとする県有施設・資産有効活用戦略会議を開催し、県で実施する公共施設・設備整備事業について、PPP/PFI手法の活用を検討する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
西部総合事務所新棟整備について、予定どおり導入可能性調査を実施。また、地域プラットフォームも設立し、計3回のセミナーを開催。その他事業についても、PFI・コンセッション方式の導入検討が進むとともに、事業者募集に向けた手続きを開始している。 

H30年度の取組成果
西部総合事務所新棟整備の導入可能性調査 西部総合事務所新棟整備PPP/PFI手法導入可能性調査により、PFI手法が最も適当との結果となった。本結果を踏まえ、新年度当初に県有施設・資産有効活用戦略会議でPFI手法の導入に向けた第二次検討を実施予定。
鳥取県PPP/PFI推進地域プラットフォームの設立 8月に県・市町村、県内金融機関・経済団体で地域プラットフォームを立ち上げた。また、年間で3回のセミナーを開催し、県内関係者のPPP/PFI手法の知見を深めるとともに参画意識の向上が図られた。
県有施設・資産有効活用戦略会議の開催 年間で3回の会議を開催し、美術館整備へのPFI手法導入、発電施設へのコンセッション方式導入、青谷上寺地史跡公園整備へのPFI手法導入検討、観光・文化施設へのコンセッション方式導入検討を決定した。
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
県有施設・資産有効活用戦略会議の開催平成31年4月又は5月に県有施設・資産有効活用戦略会議を開催し、西部総合事務所新棟整備等事業について、PFI手法の導入に向けた第二次検討を実施予定。導入が決定された場合、PFI事業者の募集手続きに向けて準備を行う。
PFI・コンセッション方式導入可能性調査の実施PFI又はコンセッション方式導入検討を行うことが決定された青谷上寺地史跡公園整備及び観光・文化施設コンセッションについて、平成31年度に導入可能性調査を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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