平成30年度工程表
現在の位置:職員支援課の 工程表の公開 の 平成30年度工程表 の 福祉保健部の一覧 の子育て応援課の工程表

福祉保健部 子育て王国推進局 子育て応援課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 子育て応援課 所属長名 稲村潤一 電話番号 0857-26-7686

組織ミッション

○安心して子どもを生み育てることができる環境を創造する。   ・地域社会全体の結婚、子育てを応援する力の向上を図る。   ・子育て家庭に対する支援の充実を図る。   ・母子保健の充実を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

母子保健の充実

(2)今年度の目標

・とっとり版ネウボラの推進
・切れ目ない支援体制の構築に向けた検討
・予期せぬ(思いがけない)妊娠に係る相談体制の整備

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1Y【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む@結婚を希望する者の出会いの機会の創出や、周産期医療の提供体制の充実、育児支援のための家庭訪問の推進、不妊治療に要する費用の一部助成などにより、希望のかなう結婚・妊娠及び出産のできる社会の実現を目指します。    

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
子育て世代包括支援センター(とっとり版ネウボラ)設置市町村数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値417191919
時点2015/04/01 00:00:00平成30年3月末平成31年3月末平成30年度末2020/04/01 00:00:00
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1とっとり版ネウボラ推進事業 (予算額(事業費)25099千円)妊娠期から子育て期にわたる支援ニーズに対応した総合的な相談支援と各種の支援サービスへつなぐワンストップ拠点として、「子育て世代包括支援センター(とっとり版ネウボラ)」を全市町村へ整備予定していく。
2健やかな妊娠・出産のための応援事業 (予算額(事業費)6635千円)地域で切れ目のない妊娠・出産支援の強化を進め、安心・安全な妊娠・出産等の支援の充実を図る。
3母子保健指導振興費 (予算額(事業費)711千円)妊娠、出産及び育児に関する相談に対して、必要な指導及び助言を行うとともに、市町村・関係団体の活動を支援するため、健康対策協議会等と連携して母子保健推進体制を整備していく。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
・子育て世代包括支援センターについては、平成30年4月時点で国の目標を待たずして全市町村にセンターが設置され円滑に業務が遂行されている。 ・県助産師会により体験学習等を含めた効果的な内容で中高生、大学生等地域の若年層に対して講座が複数実施されている。 ・妊娠SOS相談窓口について開設日数30日の間、多くの相談があった。スムーズに事業が開始され、ニーズに応えている。 

H30年度の取組成果
子育て世代包括支援センターの設置 平成30年度4月に全市町村への19子育て包括支援センターが設置完了し、円滑な業務遂行がなされている。
「未来のパパママ育み出前講座」や「今から始める!いつかはパパママ出前講座」により中学生〜社会人(20〜30歳代)への出前講座を実施し、思春期からの妊娠・出産等正しい知識の普及を図った。 広く知識の普及啓発をするため、学校や企業等様々な団体に講座について周知しており、出前講座事業を年間を通して実施した。(75講座実施)
予期せぬ(思いがけない)妊娠に係る相談体制の整備を図るため、「とっとり妊娠SOS」相談窓口を開設。 平成30年9月に相談窓口を開設。予期せぬ妊娠に悩む当事者からの電話、メール、対面による相談に対して助言を行っている。(相談対応件数:129・面談17件、電話14件、メール98件)(H30.9〜12月計30日間)
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
子育て世代包括支援センターで実施する事業の更なる充実実施主体である市町村に対する補助金の交付(国制度以外)や職員に対する研修機会の提供、県内外の実施例の情報共有など、子育て世代包括支援センターでの事業の更なる充実に対して支援を行う。
産後ケアの充実産後ケアの充実につながる、産後うつを早期発見することができるとされるエジンバラの導入を含む産後健診のスムーズな実施に向けて引き続き関係機関と連携する。
「とっとり妊娠SOS」相談窓口の周知引き続き広報等周知に取り組む。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp