平成30年度工程表
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中部総合事務所 農林局 倉吉農業改良普及所の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 倉吉農業改良普及所 所属長名 伊澤宏毅 電話番号 0858-23-3190

組織ミッション

消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現 1 認定農業者の経営発展や多様な新規参入希望者の経営確立等への支援 2 新品種・新技術を活用した地域特産物づくりへの支援 3 労働軽減に向けた農作業改善への支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

農業担い手の確保・育成と経営改善支援

(2)今年度の目標

新規就農者および認定農業者の経営目標達成

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
U 産業を元気にG元気な農業に向けて農業活力増進プランを実行 T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる(2)農林水産業A農林水産業の活力増進

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

協同農業普及事業に係る普及指導計画に掲げた目標値、鳥取県農業活力増進プランの推進方向と目標

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
新規就農者(認定新規就農者)の営農計画目標達成者率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値44%1〜2年目 66% 3〜5年目 50%1〜2年目 50% 3〜5年目 80%1〜2年目 66% 3〜5年目 31%1〜2年目 50% 3〜5年目 80%
時点平成26年度達成者率平成29年平成30年平成30年平成32年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

指標2

指標名指標の分類
認定農業者等の経営改善目標の達成者率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値13%25%80%20%80%
時点平成26年度達成者率平成29年平成30年平成30年平成32年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
担い手育成に関する政策課題の中心的課題であり、普及所の役割が大きい。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1鳥取県農業改良普及事業 (予算額(事業費)54596千円)改良普及員が行う農業生産方式や農業経営の改善、農業労働・加工流通の改善の普及指導にかかる事業。  普及指導に協力いただく指導農業士の活動、普及指導活動に必要な機材の整備等にかかる事業。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
5
評価理由
1〜2年目の新規就農者の営農計画目標達成率は目標値を上回ったが、3年から5年目のそれは、目標値を下回った。また、認定農業者の経営改善計画達成者率は、目標値を下回った。 

H30年度の取組成果
【新規就農者(認定就農者)の営農計画目標達成者率】 ・就農後5年以内の認定就農者22名、就農後5年経過した認定就農者2名に対して個別に担当普及員を配置し、栽培技術(肥培管理、適期防除等)について重点的に指導している。 ・認定就農者へは個別に定期訪問し、ほ場の状況を見ながら直接指導を行っている。また、役場、農業委員会、農協等関係者と営農状況確認会や経営検討会を行い、計画の達成状況や課題等を協議しながら指導を行っている。 ・認定就農者を含む新規就農者に必要な研修会を企画し、集合研修を4回、簿記記帳会を4回開催。 ○就農後5年経過した認定就農者2名 ・1名は作付面積規模が計画未達であるため販売額・所得額は低いが、計画に満たないものの作付している面積では、良品生産ができるようになってきている。しかし、計画達成に向けた意欲が低く、H31年度からは重点対象とはしない。 ・もう1名は適正な栽培管理ができていない。支援の効果無く、今後も改善が見込めないことからH31年度からは重点対象とはしない。 ○就農後5年以内の認定就農者22名 ・1名(4年目)は離農を決断。 ・1名(2年目)は実質営農しておらず、町等への報告事務も怠っている。 ・1名(2年目)は前年に引き続き適正管理ができず、収益少なく、看過できない状態。 ・19名は計画達成〜ほぼ計画達成している、あるいは、計画達成には至らないまでも昨年から改善の傾向が見られるなど、ステップアップしている。 ・目標達成者率(見込み) 1〜2年目 66%、3〜5年目 31% 〇研修 ・集合研修の参加者数は、1回目 7人、2回目 5人、3回目 10人、4回目 9人だった。 ・簿記記帳会はの参加者は、1回目 3人、2回目 4人、3回目 2人、4回目 2人だった。
【認定農業者等の経営改善目標の達成者率】 ・対象とする農業者の見直しを行い、3経営体に絞った。 ・経営体の経営目標達成に向けて担当普及員を配置し、計画実現に向けた重点指導を行っている。 ・栽培技術(肥培管理、適期防除等)の指導や、進捗状況の確認等行い、経営者の状況に合わせて必要な支援を行っている。 ・H30年から始まった農業経営相談所とも連携し、対象の追加を行った。 ・目標達成率については、米の収量が低いこと、機械の導入による減価償却費の増加したこと等により、所得目標に到達しなかった
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
【新規就農者(認定就農者)の営農計画目標達成者率】 ・引き続き、個別に栽培技術指導を行う。特に、著しく計画未達な対象に対してはさらに濃密に支援する。 ・集合研修を開催する。H30年度は呼びかけた人数に対して参加者が少なかったので、開催時期、周知方法を検討する。
【認定農業者等の経営改善目標の達成者率】・農業経営相談所と連携し、チームを組んで各経営体の課題解決を行う。 ・各チームの取組の進捗状況について、所内で確認し、支援する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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