農林水産部東部農林事務所八頭事務所農林業振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　農林業振興課　所属長名　熊谷　均　電話番号　0858-72-3828

組織ミッション

地域の個性を活かしながら、自立する八頭農林業の推進
（林業振興）
　　１　低コストで儲かる林業の推進について支援
　　２　住宅、公共施設での県産材の利用推進について支援
　　３　地域特産物の生産量の増大と、安定した供給へ向けた取り組みを支援
　　４　県民と連携した森づくりを推進
（農業振興）
　　５　多様な農業者の自立支援
　　６　地域の特性を生かした農産物の生産振興
　　７　環境に配慮した持続可能な農業の推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

地域の中心となる経営体の育成・確保

（２）今年度の目標

農地の担い手への集積と果樹新品種導入による農業振興

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

Ⅰ豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる（２）農林水産業②農林水産業の活力増進

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑨本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します。また、高品質な県内農産物の生産・加工を通じた輸出拡大や、食品加工産業への県内農林水産品の供給拡大、新品種や機能性食品など付加価値の高い新商品開発を通じた、農林水産物供給・加工の一大生産・供給拠点を目指すフードバレーの取組を推進し、農家所得の向上を目指します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

八頭農業改良普及所　普及計画

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
担い手への農地利用集積面積の向上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	27.4%	28.6%	30%	31.3％	40%
時点	H28.3末（H28.5公表値）	H29.3末（H29.5公表値）	H30.3末	H30.3末（H30.5公表値）	平成35年3月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョンその他計画等	調査名：農林水産省「担い手及びその農地利用の実態に関する調査」（毎年度5月頃公表）	国（日本再興戦略のKPI）及び県として担い手への農地利用集積面積目標を掲げており、その達成に向けて各町における人・農地の話し合いを推進しているため（国目標：80%、鳥取県目標：50%（H35）。

指標2

指標名	指標の分類
果樹新品種（梨：新甘泉、秋甘泉、王秋　柿：輝太郎）の導入面積	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	梨１０．６ｈａ、柿４．３ｈａ	梨１０．６ｈａ、柿４．３ｈａ	梨１１ｈａ、柿４．８ｈａ		梨１２．５ｈａ、柿５．８ｈａ
時点	平成29年度	平成30年度	平成31年3月		平成33年3月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略		果樹新品種の導入実績の把握

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	農地集積総合推進事業　（予算額（事業費）509888千円）	市町村が行う、人・農地プランの見直しを支援するとともに、中心となる経営体への農地集積をより一層進めるために市町村や市町村農業委員会及び農業会議が行う取組や本県の農地中間管理機構である（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「担い手育成機構」という。）を通じた担い手への農地集積・集約化の促進を支援することにより、担い手の経営安定、地域農業の維持を図る。
2	農地中間管理機構支援事業　（予算額（事業費）132069千円）	本県の農地中間管理機構である（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「担い手育成機構」という。）が、農地の賃貸借を通じ地域農業の担い手への農地の集積と集約化を行うために要する経費等を助成する。
3	園芸産地継承システムづくり支援事業　（予算額（事業費）6400千円）	ＪＡ生産部が話合いにより、各農家の経営継続等の意向を踏まえた人材確保対策や農地・機械等の継承対策を内容とした産地の「将来ビジョン」を作成し、このビジョンに沿って行う優良園の維持管理や継承者の育成確保などに対して支援することで、園芸産地を継承する体制づくりを進める。
4	園芸産地継承システムづくり支援事業　（予算額（事業費）6400千円）
5	農地中間管理機構支援事業　（予算額（事業費）132069千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
計画達成に向けた取り組みが順調に進んでいる

H30年度の取組	成果
各町において「人・農地チーム会議」に出席し、町と共に企画運営を行い、チームとして課題の抽出と対応について協議した。また、チーム会議で提案のあった対応策を基に、関係者を交え個々の協議・取組みを行った。	八頭町郡家地域では大型担い手間の農地利用調整が実現し、耕地面積の約半分を互いに交換することで分散区圃の解消、農地集約に繋げることができ、全国的な優良事例として取り上げられるに至った。船岡地区、山上地区では機構関連農地整備事業の取り組みが進み、調査事業が進展した。その際に地域住民との話し合いの場にチームとして参画するほか、高収益作物の作付計画策定を支援した。八東地域では主な担い手を参集した農地利用調整会議を開催し、担い手同士の農地の交換、集約化が進んだ。若桜町では米の精米施設の新設計画の基礎となる米生産者の全戸アンケートを実施し、その分析とともに米を主体とした町農業の今後の在り方を産地パワーアップ事業計画の中に盛り込み方向づけた。智頭町では中土師地区を中心に人・農地の話し合いを集落座談会の頻回の開催により推進し、各集落での人・農地プランの作成と中土師地区の広域集落としての在り方検討を農家主体で進めることができ、実質的な人農地話し合いの全国事例として取り上げられるに至った。また、広域で営農する担い手から基盤整備要望を聞き取り、来年度以降の整備への道筋をつけた。東宇塚集落への働きかけの結果智頭町内で初めてｾﾝﾁﾋﾟｰﾄﾞｸﾞﾗｽ吹付が行われ、年度末には集落代表者による町内多面的機能支払交付金制度取組協定代表者への研修会が開催され、今後の町内での広がりに向けたきっかけづくりができた。
梨経営モデル団地の入植予定者がより少ない自己負担で入植できるための事業活用方式の検討、導入予定品種選定支援、31年度以降の取組計画支援を行った。	入植希望者は1名減となったが、団地面積は変わらず（2団地で約１．５ｈａ）具体的に植栽予定品種を絞り込み苗木の注文を行った。
園芸産地経営継承事業で中間管理園の入植者募集に際して、入植者の改善するようあんぽ柿専用園とした場合、加工施設へ直接持ち込みが可能となるようＪＡと調整をはかった。	入植希望者が現れた。

課題	今後の取組
人・農地チーム問題解決推進	3町において引き続き人・農地チームを核とし、重点課題を定めて具体的な活動を進める。若桜町では集落毎の人農地の話し合いの推進、八頭町では八東地区を中心とした担い手間の農地利用調整、町全域での農業者の世代交代支援を進めるための農業後継予定者への働きかけ、智頭町では重点集落での集落座談会の開催、センチピードグラスの普及、地区協議会単位での今後の営農体制の協議、町域作業受委託体制の検討、基盤整備重点エリアの選定と調査事業を行う。
３１年度梨経営モデル団地の取組円滑化支援	３１年度梨経営モデル団地での排水対策や土づくり支援。３２年度以降の取組計画作成支援。３２年度以降の補助事業の予算確保
柿中間管理園の継承	入植希望者の選考内容を検討し、地域と調和し柿振興が進むよう役場、ＪＡと連携して支援する。