元気づくり総本部元気づくり推進局参画協働課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　参画協働課　所属長名　村上敦志　電話番号　0857-26-7594

組織ミッション

○県民一人ひとり、また、ＮＰＯ、地域づくり団体等、様々な主体が自らの地域をよりよくしていこうと考え、主体的に活動することによって、人と人・団体のつながりが強まっていく「トットリ」ならではの活力ある地域づくり運動『トットリズム県民運動』の推進
○官民協働事業、ボランティア活動、ＮＰＯ活動等の多様な活動の活発化を促進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

ＮＰＯ法人の認定取得によるＮＰＯ活動の活性化

（２）今年度の目標

認定取得による効果を周知する機会を多く設け、意欲ある法人を発掘し、更なる認定取得に繋げるよう支援していく。
NPOの活動を支援するための各種セミナー等を実施するとともに、県内ＮＰＯ法人の実態に応じた支援を活性化センターと連携しながら行うことにより、県内ＮＰＯ法人の活動の基盤強化を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	①地域で活躍する団体・「人財」（地域の宝である人材）の情報を発信・共有し、また、新たな「人財」を養成するとともに、そのような団体・「人財」が活躍できる場を作るなど、個々の活動がつながり合ってより大きな効果を生み出すといったネットワークによる地域づくりを全県で展開します。
2	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	②この活動を支えるため、次のような取組を進めます。
3	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	③ＮＰＯ等が行う様々な地域づくり活動に対して、行政が個別事案ごとにそのニーズに最も適した内容の支援や、その基礎となる環境づくり・基盤づくりを行うことで、ＮＰＯ等が地域づくり活動を行いやすい体制を整備し、新たな協働活動やこれを支える担い手の増加を目指します。（鳥取県型の協働連携モデルを全県で展開）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
認定ＮＰＯ法人数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	-	5	7	6	8
時点	-	H30.4.1	H31.3.31	H31.3.31	平成31年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	ＮＰＯ法人認証数・認定数調査	全国との比較が可能

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	NPO活動基盤支援事業　（予算額（事業費）1274千円）	○ＮＰＯ法施行事務・ＮＰＯ法等に基づくＮＰＯ法人の設立認証・認定・特例認定・条例個別指定及び法人の監督 ○ＮＰＯ法人設立説明会・ＮＰＯ法人制度及び法人設立・運営に係る説明会の開催
2	とっとり県民活動活性化センター事業　（予算額（事業費）58087千円）	とっとり県民活動活性化センターへの委託 ○控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金・条例個別指定制度を活用して認定取得を目指す法人に対し、指定のための司法書士等への相談等の経費を補助することで指定法人を増やす ○ＮＰＯ法人の経営実態等の把握・ＮＰＯ法人経営実態調査を実施し、きめ細かい相談支援のための基礎資料を作成 ○ＮＰＯ活動、地域づくり活動、ボランティア活動に係る各種相談に対応・窓口相談、訪問による相談のほか、専門家を派遣する ○団体の基盤強化のための講座、研修実施・事務力向上のための講座、資金調達のための講座等の開催 ○ＮＰＯ団体等のネットワークによる事業の深化・とっとりの元気づくりプロジェクト等によるネットワークを活かした取組の実施支援 ○情報発信・ＨＰ、ＭＬ、情報誌等を活用し、団体の情報を若者や企業など幅広く発信することで、団体の活動の周知を図り、共感を得る ○助成制度・団体の広報に係る経費を支援、先進地等視察に要する経費を支援

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
5
評価理由
NPO法人の認定数が目標数値に達しなかった。（今年度目標２法人に対し1法人。平成３１年度末までの長期目標８法人に対しては現在６法人。）現在、６月議会での指定に向けて審査中の控除対象特定非営利活動法人が１法人あり、指定後は認定を目指していることから認定数１件増加の見込み。

H30年度の取組	成果
○ 認定ＮＰＯ取得支援　認定の意向を示した法人に対しては、（公財）とっとり県民活動活性化センターが伴走しながら認定取得のためのアドバイスを実施する。	１件（８月に控除対象の指定を受けた法人が、１２月に認定取得）
○ ＮＰＯ活動に係る各種相談への対応　東・中・西部のとっとり県民活動活性化センター（創生支援センター）で、ＮＰＯ法人の設立等の各種相談に対応する。	２１５件（３月末現在）
○ ＮＰＯの活動基盤強化のための講座、研修等の実施　ＮＰＯの活動の基盤強化を図るため、とっとり県民活動活性化センターにおいて、次の講座・研修等を実施する（センターへの委託・補助）。　・専門家派遣：ＮＰＯ法人等からのより専門的な相談に対応するため、専門家を出前相談会へ派遣　・専門家等支援ネットワーク会議：専門家を構成員とするＮＰＯ法人等支援のネットワーク会議の開催　・広報活動の支援：非営利公益活動広報補助金を交付し、団体自らが行う広報活動を支援する　・研修の支援：地域づくり研修企画補助金を交付し、団体自らが行う研修を支援　とっとり県民活動活性化センターと連携した「ＮＰＯ法人事務説明会＆相談会」を開催。　法改正に伴う手続きの説明の他、総会に向けて準備する事等、事務全般について相談する機会を設ける説明会・相談会の開催	とっとり県民活動活性化センターと連携した講座の開催等により、ＮＰＯの活動基盤強化の支援に繋がった。　・専門家派遣：１０回　・専門家等支援ネットワーク会議：２回　・広報補助金の交付：１８団体　・研修企画補助金の交付：１２団体　・ＮＰＯ法人事務説明会＆相談会：６回（東・中・西　各２回）
○ 控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金交付事業県内のＮＰＯ法人が条例個別指定制度に基づく指定を受けるため必要と認められる経費の一部を補助する制度を活性化センターに設け、認定のステップの一つとなる控除対象ＮＰＯ法人の指定取得を促進する取り組みを実施する。	１件　本補助事業を活用して、２月に控除対象指定を申請。６月議会で指定となった場合、その後認定取得を目指す意向。

課題	今後の取組
○県内のＮＰＯ法人に対し、認定・特例認定・条例個別指定制度について、さらに周知を図っていくことが必要	○設立アドバイス講座や事務力セミナー等の研修や法人訪問等の機会をとらえ、認定等による効果を広く周知するとともに、認定等を目指すＮＰＯ法人に対し、個別具体に相談対応を行うなどのきめ細かな支援を引き続き行っていく。
○ＮＰＯ法人の活動基盤強化のため、各法人の実態に応じた支援を実施	○活性化センターに委託しているＮＰＯ経営実態把握事業などによりＮＰＯ法人の現状を的確に把握する。その上で、団体訪問等の実施による伴走型支援を引き続き実施する。
○ＮＰＯ法人の運営体制の強化を目的に実施する各種講座への参加者の増	○ホームページ、メーリングリストによる情報発信、各団体への訪問・ヒアリング等、様々な機会をとらえて積極的に普及啓発を行っていく。
○認定等の申請書類を作成するための法人の事務的なスキル不足	○（公財）とっとり県民活性化センターと連携し、引続き認定等の申請を考えている法人に対し、個別に出向き相談対応にあたる。
○控除対象特定非営利活動法人の指定の増	○認定への近道になる場合もあることを機会をとらえて周知するなどし、控除対象特定非営利活動法人の指定後、認定を目指すＮＰＯ法人の増加を図っていく。