平成30年度工程表
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総務部 西部県税事務所 収税課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 収税課 所属長名 長谷川聡 電話番号 0859-31-9601

組織ミッション

○県民に信頼される県税業務を推進します ○自主財源の最大限の確保に努めます

1.政策内容と目標

(1)政策内容

個人県民税の徴収強化

(2)今年度の目標

管内市町村と更なる連携を強化し、個人県民税の徴収率向上を図る。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
処理率(下記の主要事業・主要制度のうち1のみ)
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値90.0%以上90.0%以上
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
○目標数値は県が滞納整理を進める上で適している「処理率」を指標として用いることとする。 ※「処理率」とは、差押え等による滞納処分、納付誓約書等による滞納整理など、一定の処理が完了したものをさし、「基準値」は過去の処理率の平均値を勘案したもの。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1地方税法第48条による直接徴収 (予算額(事業費)千円)○恒常的な県税の課題である個人県民税の徴収対策として、地方税法第48条による直接徴収を引き続き実施する。※引受予定件数150人
2個人住民税徴収方針会議 (予算額(事業費)千円)○48条の直接徴収によらない一定規模の市町村徴収事案について、徴収方針会議を引き続き実施する。市部以外は、前年度に引き続き西伯郡G・日野郡Gでの開催とし、「米子市・境港市」の積極的関与を促しつつ徴収率向上を図る。
3市町村個別支援 (予算額(事業費)千円)○市町村徴収体制の実情を聞取り、滞納要因を分析し、要望事項を踏まえ個別支援を実施し市町村の徴収率向上を図る。
4市町村滞納事案に係る債権整理 (予算額(事業費)千円)○全税目について、市町村と連携の上組織的に債権整理の分類(滞納処分か納税緩和)を進め、市町村における喫緊の課題である「滞納額圧縮」を図る。今年度は前年度に引き続き要望のあった米子市について実施予定。
5個人住民税の特別徴収の推進 (予算額(事業費)千円)○新規指定事業者を中心に特別徴収事務に不慣れな者がいるものと想定されるため、初回納期の状況把握に努め、初期段階から納入勧奨を実施するとともに、納入方法(納期の特例措置を含む。)などを周知することにより、滞納累積の未然防止を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
 
達成度の評価
評価理由
 

H30年度の取組成果
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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